第15回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   事業計画について

   - 四国電力送配電は2023～2027年度の事業計画を策定し、収入見通しを5か年合計8,000億円、年平均1,600億円と試算した。国の審査前の提出内容であり、確定値ではない。 - 販売電力量は現行原価織込み需要から約10％減の平均24,923GWh、再エネ連系量は2027年度に6,299MWへ増える見通しである。 - 設備投資は年平均506億円で、高経年化設備の更新・平準化と再エネ対応、災害対策、デジタル化を進める計画である。 - 収入見通しに反映した効率化は年平均約52億円であり、2027年度の要員数を2,463人とする計画である。

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   事業計画（2023～2027年度）

   - 四国電力送配電は、2023～2027年度の事業計画を策定し、申請収入を5か年計8,000億円、年平均1,600億円と試算した。現行原価比で年50億円増だが、国の審査で変わり得る。 - 需要電力量は人口・使用量の減少を背景に低下する一方、再エネ連系容量は2023年度5,452MWから2027年度6,299MWへ増える見通しである。 - 安定供給、設備更新、再エネ接続、顧客対応、広域化、デジタル化、安全・環境、次世代化に目標を設定し、停電量維持や接続回答遅延ゼロなどを掲げる。 - 設備保全と次世代投資を進める計画だが、規制期間後の更新量や需要等は前提・施工力・点検結果に左右され、今後見直す可能性がある。

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   事業計画（2023〜2027年度）

   - 九州電力送配電は2023〜2027年度の事業計画を策定し、年間事業収入を平均5,071億円、設備投資を平均1,348億円と見込む。過去実績比で収入は年760億円、設備投資は年225億円増える計画である。 - 目標は7分野18項目で、安定供給、再エネ接続、サービス、安全・環境、デジタル化などを掲げ、停電量や当社事由の回答遅延・誤通知に数値目標を設定する。 - 再エネ接続容量は1,598万kWから1,982万kWへ増加する一方、販売電力量と最大電力は緩やかに減少する見通しである。高経年設備の更新、系統増強、災害対応、次世代化を進める。 - 効率化は年平均305億円を計画し、要員・調達・工事等で削減を見込む。計画・見通し段階の取組みを含み、資料は将来の実績を示すものではない。

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   事業計画（別冊）

   - 九州電力送配電は2023～2027年度に、停電量の抑制と主要設備の計画更新を進め、設備リスク量を初年度以下に維持することを基本目標とする。 - 再エネ接続回答の当社要因による期限超過ゼロを掲げ、混雑管理システムを導入・機能拡充する計画である。 - 年平均設備投資竣工額は1,873億円の計画で、過去５か年平均より515億円増え、更新・次世代投資の拡大を含む。 - 次世代スマートメーターは2025年度導入開始を目指し、2034年度までの設置完了を計画する。提示資料は全172ページ中の先頭100ページである。

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   事業計画の概要

   - 九州電力送配電は、2023〜2027年度に安定供給・再エネ対応と効率化を進める5か年計画を策定し、年間事業収入を平均5,071億円と見込む。過去実績平均から約760億円増える計画である。 - 設備投資は年平均1,348億円、次世代投資は5年間で326億円を計画し、高経年設備の更新、再エネ導入拡大、レジリエンス強化に充てる。 - 効率化は年平均305億円を目標とし、需要減少と並行して再エネ接続容量は2027年度に1,982万kWまで増える見通しである。 - 目標は7分野18項目で、停電量の抑制、当社事由の接続回答期限超過ゼロ、無電柱化5か年131kmなどを掲げる。

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   資料５－１　収入の見通しの算定に係る事業計画ー概要版ー（沖縄電力株式会社）

   - 沖縄電力送配電部門の2023～2027年度収入見通しは約3,570億円で、過去実績比約743億円増、効率化約136億円を織り込んだ計画である。 - 販売電力量は年平均0.8％増、再エネ連系量は534MWから577MWへ増加する想定で、設備拡充・更新と再エネ対応投資を進める。 - 設備投資は年平均301億円の見通しで、更新・離島発電設備・次世代化が主な増加要因となる。 - 停電対応や再エネ接続、計量・料金業務などの目標を掲げ、安定供給を前提にレジリエンス強化とデジタル化を進める。

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   事業計画 (2023〜2027年度）

   - 沖縄電力送配電部門は2023〜2027年度に、安定供給、再エネ導入、レジリエンス強化、業務効率化を進める計画である。 - 5年間の収入見通しは約3,570億円で、現行託送料金単価継続時の約3,017億円を約553億円上回るが、査定等を経て再算定予定である。 - 需要は緩やかな増加、供給予備率は年平均約34％を想定し、沖縄エリアでは第1規制期間中の系統混雑は見込まれていない。 - 設備更新は施工力不足が課題で、次世代投資としてマイクログリッド、次世代配電網、スマートメーター活用等を計画する。

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   2023年度-2027年度 事業計画

   - 東北電力ネットワークは2023～2027年度に、安定供給・再エネ導入拡大・次世代化を進める事業計画を策定し、収入見通しを年平均4,846億円、5年合計2兆4,230億円と試算した。効率化248億円を織り込む一方、現行料金継続時より年382億円増の見通しである。 - 再エネ連系量は2023年度15,404MWから2027年度19,917MWへ増える見通しであり、広域系統増強、設備更新、無電柱化約97kmを計画する。停電量や再エネ接続回答期限超過などに数値目標を設定した。 - 年平均投資額は2,227億円で、うち次世代投資は582億円である。次世代スマートメーターは2025年度に設置開始、2034年度完了を目指し、佐渡島のEMS・蓄電池等も2024年度までに整備する計画である。 - 要員数は第1規制期間平均6,529人（2020年度比約7％減）を計画し、安全・環境目標として死亡災害ゼロ、労働災害5％以上低減、廃棄物有効利用率95％以上、SF6回収率99％以上を掲げた。

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   中部電力パワーグリッド株式会社 事業計画 2023-2027

   - 中部電力パワーグリッドの2023〜2027年度計画では、託送供給等の費用見積額を年平均6,386億円とし、現行託送料金原価比で年328億円増と見込むが、国の審査・大臣承認前の見積額である。 - 設備投資は5年間で1兆1,321億円、次世代投資・費用は1,307億円であり、高経年化設備更新、東京中部間連系設備増強、再エネ接続対応などを進める。 - 需要電力量は年平均0.4％減、再エネ設備容量は2027年度末1,604万kWの見通しで、供給予備率は他エリア融通を含め各年度8％以上を確保する計画である。 - 停電・回答期限超過・死亡災害の抑制、排出量削減、デジタル化と効率化を目標に掲げる一方、託送料金単価は現時点の試算であり、今後改めて認可申請する予定である。

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    今後の検証体制について

    - 収入の見通しの算定を検証するため、委員・専門委員3人ずつの4チームを設置する案が示された。決定済みとは記されていない。 - チームAはOPEX・次世代投資、Bは系統投資量等・制御不能費用・事業報酬、Cはローカル・配電系統の投資量等・目標、Dは配電系統の投資単価・無電柱化・その他費用を主に担当する案である。 - 費用区分ごとに異なる検証手法と業務バランスを踏まえ、担当を割り当てる方針が提案されている。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。