第16回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   第14回、第15回専門会合における指摘事項について

   - 第14・15回専門会合の指摘を、一般送配電事業者の事業計画に対する今後の検証軸と当面の検証項目に反映する方針である。 - 需要見通し、再エネ・レジリエンス、設備投資、経済安保対策などについて、計画の前提や費用の根拠、効果、長期見通しの説明が求められている。 - 高経年設備の更新、施工力、DX・ドローン等の効率化、需要変動時の収入影響も主な検証論点である。 - 指摘への最終回答や計画変更はまだ決定されておらず、重要な説明事項は今後、事業計画への追記などを各社に求める方針である。

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   収入の見通しの算定に関する検証作業項目（案）について

   - 本資料は、10社の2023〜2027年度の収入見通しを費用別に検証する作業項目の事務局案であり、最終査定・承認の決定ではない。 - 検証の重点は、必要投資量と施工力、次世代投資の費用便益、安定供給費用、10社比較を通じた効率化である。 - 提出額の収入見通しは10社合計で規制期間平均年4兆7,705億円だが、今後の検証・査定で確定する。 - 統計査定になじまない案件は個別確認し、次世代投資や一部費用は期中・事後検証や翌期調整の対象となる。

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   目標計画、前提計画、効率化計画の確認に際しての観点について

   - 資料は、目標・前提・効率化計画の審査に用いる確認観点の事務局提案であり、審査結果の確定ではない。 - 目標計画では、指針上の要件に加え、目標達成策とステークホルダー協議の内容（反映しなかった意見を含む）を確認する。 - 10社合計の需要は規制期間平均8,355億kWh、再エネ発電電力量は1,523億kWhの見通しであり、前提と算定根拠の検証を提案している。 - 効率化計画では削減効果の妥当性、仕様統一化の多面的効果、他社への導入可能性を確認する。

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   CAPEXにおける統計手法等を用いた 10社比較の実施について

   - 2023年4月開始のレベニューキャップ制度に向け、CAPEXの指定費目を統計査定する方法について、説明変数と中央値のグルーピング案を再検証した事務局資料である。 - 2017～2021年度データによる8項目の重回帰分析では、決定係数0.75～0.95を確認したと報告し、該当費目で重回帰分析を用いるかは会合での議論事項である。 - 中央値方式では単一中央値を基本とし、鉄塔工事費は地盤、架空送電線・地中ケーブル工事費は回線延長、変圧器工事費は輸送方法による必要最小限の区分を提案している。 - 高額案件は統計的に抽出して事業者の社内検証後に国が個別査定する枠組みが示されるが、今回の手法・区分はいずれも最終決定ではない。

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