この回のダイジェスト
第59回は目標計画②の期中評価と能登半島地震の復旧・対応を報告した。
この回で示されたこと
- 目標計画の「顧客満足度」「災害時の連携推進」「安全性・環境性への配慮」の2023年度進捗を確認し、第1規制期間全体では大きな遅れはないと整理した。制度変更の決定ではない。資料2
- 中国電力NWの顧客満足度は目標90％に対し実績93.3％であった。託送料金の請求書・支払通知書は2023年10月に10社で様式を統一し、情報発信ツールの利便性・認知度向上は継続課題とされた。資料2
- 能登半島地震では最大約4万戸が停電し、1月末までに立入困難箇所などを除き概ね復旧した。7月末の停電約70戸は安全確保などで通電できない戸数を除けば0戸である。資料1
- 災害時連携計画に基づき他電力8社の応援を受け、最大約1,400人で対応した。復旧費用は約180億円の見込みで、2023年度に特別損失116億円を計上し、2024年度以降に約60億円の設備取替投資を見込む。資料1
- 振り返りでは道路啓開情報の精度、作業拠点の競合、降雪時の燃料輸送が課題として挙がった。道路啓開計画の協議、拠点候補のリスト化、タンクローリー専属契約の拡充を進める予定である。資料1
前回からの変化
- 期中評価の対象が目標計画①の8項目から、目標計画②の「顧客満足度」「災害時の連携推進」「安全性・環境性への配慮」の3項目に移り、個別実績と課題を確認した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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令和6年能登半島地震 災害対応の振り返り
- 能登半島地震で最大約4万戸が停電し、1月末までに立入困難箇所等を除いて概ね復旧、7月末の停電は約70戸である。 - 他電力8社を含む最大約1,400人と発電機車95台の体制で復旧し、設備被害に伴う復旧費用は約180億円の見込みである。 - 国・自治体、関係機関、民間事業者との連携や情報システム、燃料・拠点支援を活用した一方、道路情報の精度、拠点確保、降雪時の燃料輸送に課題が残った。 - 道路啓開計画や拠点候補の整備、タンクローリー専属契約の拡充を進める予定であり、舳倉島の取組みは中断中で今後対応を検討する。
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レベニューキャップ制度における期中評価について： （2023年度・目標計画②）
- 2023年度の目標計画3項目は、一部に計画未達や課題があるものの、第1規制期間全体では大きな遅れはないとの事務局評価である。 - 顧客満足度では情報発信の拡充や請求書様式の10社統一が進み、中国電力NWの満足度実績は目標90％に対して93.3％であった。 - 能登半島地震では災害時連携計画に基づく広域応援が実施され、共同訓練で判明した工具使用上の課題は手順統一・共有が行われた。 - 安全面では一部社で労働災害が目標を超過し、環境面では関西のSF6回収と東北・中部の車両電動化が年度目標未達であり、来年度以降も進捗確認を続ける方針である。
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