第60回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

1. 1

   レベニューキャップ制度における期中評価について： （2023年度・目標計画③）

   - 事務局は目標計画18項目のうち７項目の2023年度進捗を報告し、会合での審議を求めた。評価結果の確定や個別の収入上限調整を決める資料ではない。 - 停電量は10社中５社で過去実績から５％以上減少、４社で５％以上増加した。設備保全の送変電設備と無電柱化は未達事業者が多く、用地・停電調整・資材調達などが主な要因である。 - 再エネ接続検討は全社で回答期限超過ゼロ、需要家接続は８社でゼロだった。計量・料金関係は目標のゼロ件には届かない項目が残り、特にインバランス料金の誤請求は５社で過去実績の発生率を上回った。 - 事務局は、工程管理・早期発注・システム化・教育などの再発防止策を確認し、来年度以降も未達項目を中心に進捗を確認する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   レベニューキャップ制度における期中評価について (2023年度・事業収入全体の見通し、前提計画、費用計画)

   - 2023年度は送配電10社すべてで事業収入実績が想定を下回ったが、5年間の収入上限の5％を超える料金下げ基準に該当する事業者はいなかった。 - 販売電力量は全社で計画未達であり、節電・省エネや景気・産業動向が主因である一方、契約電力・再エネ連系量は事業者ごとに増減が分かれた。 - 費用合計は3社で承認額超過、7社で未満となり、OPEXは労務費・給料手当の単価上昇、その他費用は工事の時期ずれ等が主な差の要因である。 - 本資料は期中の実績評価であり、料金改定等の新たな決定はない；労務費影響の把握方法を整えつつ、来年度以降も進捗と事後調整対象費用を確認する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   2023年度の廃炉等負担金について

   - PGはHDの通知に基づき、2023年度に廃炉等負担金1,243億円を計上した。金額はHDがグループ内の負担バランスとPGの財務健全性を考慮して決定したものである。 - 負担金計上後のPGの当期純利益見通しは1,012億円。通知額は審査基準上の上限算定値（3カ年平均2,616億円）を下回り、直近3年の負担金平均1,226億円に近い。 - レベニューキャップ制度では、過去の合理化実績を踏まえて負担金を収入上限に算入し、毎年度妥当性を確認する整理である。効率化による増額は、系統利用者への還元に支障のない範囲で可能とされる。 - 廃炉では2号機の燃料デブリ試験的取り出しを2024年8月に実施し、ALPS処理水は2023年8月から海洋放出を継続している。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   廃炉等負担金の確認について

   - 東京電力PGの廃炉等負担金について、2021～2023年度の平均額は1,226億円である。 - 値下げ命令の判定基準となる算定額の平均2,616億円を下回り、基準には達していない。 - 資料は確認結果を電力・ガス取引監視等委員会に報告する意向を示している。 - レベニューキャップ制度導入後も、廃炉等負担金の確認は審査基準に基づき継続される。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。