この回のダイジェスト
2023年度の目標計画8項目と10社の効率化実績を評価した。
この回で示されたこと
- 目標計画18項目のうち8項目を確認し、事務局は全体として大きな遅れはないと整理した。2024年度以降も実績を評価する方針を示した。資料1
- 基幹系統の再給電方式（一定の順序）は全社で2023年12月に運用を開始し、東京電力PGの混雑管理システムは2024年度に運用を開始した。2023年度の混雑発生はなかった。資料1
- アンサンブル予報による三次調整力②必要量の算定で、市場調達を行わない沖縄を除く9社が、2023年度の必要量を従来手法比23～34％低減した。資料1
- 効率化WGは一般送配電事業者10社の2023年度実績を確認し、全体として概ね計画どおり進捗と評価した。計画額を実績が上回ったのは6社、下回ったのは4社である。資料2
- 北海道電力NWの実績額は6,359百万円で計画額7,369百万円を下回ったが、具体策のない「更なる費用低減努力」1,270百万円を計画から除くと年度進捗率は104％となる。資料2
- 効率化額の乖離は翌規制期間に50％還元する規定がある。具体的な還元額は、計画外の追加効率化や期初申請の査定等も勘案し、審査を経て決定する。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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レベニューキャップ制度における期中評価について（2023年度・目標計画①）
- 目標計画18項目のうち8項目の2023年度実績を確認し、事務局は全体として計画に大きな遅れはないと整理した。来年度以降も進捗評価を続ける提案である。 - アンサンブル予報により、沖縄を除く9社で三次調整力②の必要量を従来比23～34％低減し、ドローン等による作業効率化も一部で確認された。 - 仕様統一5品目の検討完了、再給電方式の全社運用開始、次世代スマートメーター計量部の10社共通仕様決定など、全国共通の取組が進んだ。 - 発電予測の追加改善や分散グリッド実証などは課題が残り、舳倉島の実証は震災で中断した。
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レベニューキャップ制度における期中評価について（2023年度・効率化計画）
- 送配電事業者10社の2023年度効率化実績は、全体として概ね計画どおり進捗したと効率化WGが評価した。 - 10社中6社は年度計画額を上回り、4社は下回った。北海道電力NWは査定相当分1,270百万円を計画から除くと進捗率104％である。 - 実績差は、要員効率化・競争発注・施策適用件数や工事時期の増減などによる。ミクロ検証対象の一部施策は、費用ベースの実績が2024年度以降に発生する見込みである。 - 翌規制期間の50％還元に関する具体額は未確定であり、追加の効率化額や期初査定等を踏まえた審査後に決まる。
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