この回のダイジェスト
申請料金・費用の算定内容と、需給調整費・高経年設備投資の審査論点が示された。
この回で示されたこと
- 東京ガスは、低圧導管の原価算定期間平均単価を48.4千円/mとし、H27実績の50.8千円/mから約5％低減する計画を示した。導管案件の設備投資・除却費・修繕費には、平均179億円の効率化を織り込んでいる。資料4
- 東京ガスの固定資産除却費は申請額188億円で、H25～H27実績平均167億円を上回る。簿価損の算定では、過去3カ年平均の売却金額を控除する方式への修正が示された。資料4
- 東京ガスの託送料金は地区別の申請内容として示された。東京地区等の原価は年2,959億円、群馬地区他73億円、四街道12A地区5.5億円であり、料金収入が各地区の原価と一致するよう設計されている。申請料金の決定には経済産業大臣の認可が必要である。資料6
- 東邦ガスは、H29～H31年度平均の申請原価を年745億円とし、料金収入が原価に一致する料金表を申請した。割引は「天然ガス需要拡大割引」と「コージェネレーション割引」を廃止し、年間倍率4,500倍以上の需要向けに「高倍率割引」を新設する内容である。資料7
- 大阪ガスは、H29～H31年度平均の託送料金原価を年1,961億円とし、想定需要量に対する料金収入が原価に一致する料金表を申請した。年間使用量や倍率・負荷率に応じた料金メニューと、引込圧力に応じた加減算が示された。資料8
- 需給調整費について、最大時ガスの算定や伸び率、振替供給能力の扱いに関する事務局案・事業者の算定前提が示された。高経年設備投資についても、管種別の対策計画や投資額が提示されたが、最終査定結果は示されていない。資料9資料10資料12資料11
前回からの変化
- 需給調整費の必要量や振替供給能力の妥当性を審査する論点から、最大時ガスの過去実績の採り方、東京ガス・東邦ガスの伸び率、東京ガスの年度別振替供給能力など、具体的な算定案・判断選択肢が示される段階に進んだ。資料9資料10資料12資料11
- 前回は比較査定対象ネットワーク費用の審査基準や導管総延長の根拠確認が論点だった。今回は供給計画の導管延長と実績の年度別比較が示され、例えば東京ガスのH27年度実績はH25供給計画の765kmに対し735kmであった。資料4
- 前回は高経年設備投資の妥当性が審査課題として示されていた。今回はねずみ鋳鉄管や腐食劣化対策管などの投資額、対策量、完了目標年が具体的に提示されたが、投資計画の最終査定には至っていない。資料9資料10資料12資料11
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この回の資料と要約
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料金審査専門会合における指摘事項について
- 料金審査専門会合の指摘18件の回答状況を整理した資料であり、料金・投資に関する結論自体は示していない。 - 15件は今回回答、3件は次回以降回答で、減価償却費の1件は個別審査で確認済みである。 - 次回以降の3件は、内管保安費用、二重導管脱落時の計算方法、機能別・需要規模別の割合変化に関する指摘である。 - 今回回答は需給調整費、設備・修繕・ネットワーク費用、料金配賦・レートメークなどを扱う。
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前回のご指摘事項への回答（指摘事項12～15）
- 低圧工事単価は、低単価の基盤整備工事の減少を背景に上昇傾向であり、中圧工事単価は基盤整備や津波対策工事の影響で変動している。 - 固定資産除却費は直近3か年実績と導管除却延長を基礎に算定し、除却費用には4.8％の効率化を織り込む。申請原価平均は82億円、実績平均は104億円である。 - ガスメーター取替数の計画平均は、原価算定期間が588千個で直近実績平均674千個を下回り、その後の期間は657千個へ増加する計画である。 - 過去の導管総延長計画には年度別の実績とのかい離があり、H27年度は計画に対し実績が▲32％または▲10％、H28年度計画のH27年度見込に対しては＋17％である。
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ご指摘事項１２～１５への回答について
- 東邦ガスの供給設備単価は、基盤整備と高経年化対策の施工構成比が主な変動要因であり、実績単価に効率化を加味して算定する。 - 固定資産除却費の申請原価は平均29億円で、現行原価の39億円から9億円減少し、主因は本支管除却費用の減少である。 - ガスメーター取替計画は10年の検定満期に伴う定期取替が中心で、平成29～34年度は年19.9万～23.7万個を見込む。 - 導管総延長の計画と実績には年度ごとに差があり、平成27年度は計画時期により実績との差が▲1％から▲32％まで異なる。
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ご指摘事項への回答について
- 低圧・中圧導管の実績単価上昇は、保安対策工事の比率上昇や施工難度、中圧基幹インフラ整備によるものと説明され、低圧単価には項目別の効率化が織り込まれている。 - H29～H31の導管案件には、キャッシュベースで平均179億円の効率化を計上し、これまでの施策81億円と今後の効率化98億円で構成する。 - 固定資産除却費の申請額は188億円で、H25～H27平均より21億円多い。簿価損算定は修正され、本支管・供給管の売却代金を除却費からも控除する。 - ガスメーター取替計画はH29～H31平均で年109.2万個、H32～H34平均で年117.0万個であり、導管総延長の実績は多くの年度で計画を下回っている。
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費用の配賦・レートメークについて
- 資料は3社の託送料金申請と審査論点を整理したもので、料金案の妥当性は未確定である。 - 原価は機能別に整理し、需要負荷に応じて小売託送分と事業者間精算分に配分した後、精算収益を控除する。 - 標準使用量での託送料金は小売料金の42.9〜50.9％。圧力区分や割引メニューには事業者・地区ごとの差がある。 - 配賦計算と小売料金超過の可能性は事務局が確認予定であり、料金体系・単価・割引等は専門会合で議論する。
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費用の配賦・レートメークについて
- 東京ガスは平成29～31年度平均の託送料金原価を、東京地区等2,959億円、群馬地区他73億円、四街道12A地区5.5億円／年と算定し、収支相償で料金表を申請したが、料金は経済産業大臣の認可後に決定される。 - 料金は小規模向け第1種と中・大口向け第2種を基本とし、第2種は最大流量や季節別使用量に応じて料金が変わる三部料金である。 - 第1種は各地区の一般ガス供給約款料金を上回らない設定であり、第2種は第1種より安くなる場合に選択する料金である。 - 群馬地区他の小売託送平均単価は現行比＋19.09円/m³で、資料は主因として事業者間精算費の上乗せ16.67円/m³を示す。
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費用の配賦・レートメークについて
- 東邦ガスの申請託送料金原価は、平成29～31年度平均で年745億円であり、料金表は需要想定に基づき収入と原価が一致するよう設定されている。実料金は経済産業大臣の認可後に決定される。 - 料金種別は需要規模に応じた1～5種で、家庭用中心の1種は二部料金、業務用中心の2～5種は三部料金とし、標準・季節別を設ける。 - 全種平均単価は現行の20.53円/m³から19.79円/m³へ低下する一方、大口分野の一部需要家では値上がりする試算であり、自社小売・他社小売に差別的取扱いはないとしている。 - 既存の需要拡大割引・コージェネレーション割引を廃止し、年間倍率4,500倍以上の2～5種需要を対象とする高倍率割引（0.20円/m³引き）を新設する。
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費用の配賦・レートメークについて
- 大阪ガスは、平成29～31年度平均の託送料金原価を年1,961億円とし、想定需要量に基づく収支相償の料金表を申請している。実料金は経済産業大臣の認可後に決定される。 - 需要規模別の標準料金に加え、倍率・負荷率が基準を超える需要向けの割安メニューと、ガス灯向け定額料金を設定した。 - 標準Ⅰ種Aの基本料金は月490円で、供給約款料金を下回る設計である。小売託送平均単価は現行22.71円/m³から申請22.17円/m³へ低下する。 - Ⅰ・Ⅱ種は低圧基準で中圧を割引し、Ⅲ～Ⅴ種は中圧基準で低圧を加算、高圧を割引する。
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検討を深めるべき論点について（需給調整費、高経年設備に係る設備投資計画）
- 需給調整費の過去の最大時ガス量は、過去3年間の最大送出日の平均ロードカーブを使う案であり、ガスホルダー分の控除と実績年数の原則3年も査定案として示された。 - 東京ガス・東邦ガスの最大時ガス伸び率や振替供給能力の扱いは未決論点である一方、大阪ガスの伸び率と大口需要のA方式は申請容認・採用の提案である。 - 3社の需給調整費申請は原価算定期間平均で東京ガス約29.9億円、大阪ガス約17.5億円、東邦ガス約6.1億円であり、必要調整力は最大3日平均時ガスの7.5％で算定する。 - 高経年設備投資は管種・会社ごとの差が大きく、投資集中の妥当性、期限までの平準化、過去の着手時期と安全目標との整合が審査論点であり、最終査定は示されていない。
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検討を深めるべき論点（需給調整費・高経年化対策）
- 最大送出日量の伸びが年間販売量を上回る試算は、年度途中に稼働する新規大口需要の想定によるものである。4月稼働なら販売量の伸びが上回る試算となる。 - 小口スイッチ量は平成32年度に約1割と想定し、平成31年度の振替量を原価算定期間3年分として計上する考えである。 - 高経年対策投資は原価算定期間に年平均235億円、平成32～34年度に年平均240億円の計画である。 - ねずみ鋳鉄管は要対策分が平成27年度に完了し、維持管理分は平成37年度完了を目指す。経年劣化支管も耐震化率90％の目標を平成37年度に前倒しする計画である。
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需給調整費・高経年化対策について
- H29～31年度の振替供給能力は、年間平均振替供給量73,897千m³を基に15千m³/時と試算している。 - 高経年化対策投資は年平均112億円を計画し、過去3年平均より17億円増える；H32～34年度も同水準である。 - ねずみ鋳鉄管の高リスク路線はH27年度末に対策完了し、腐食劣化対策管は耐震化率90％の目標前倒しを受け、H28年度以降の対策量を増やす計画である。 - 対策は設備の種類・状態に応じて全量取替え、劣化状況判断、実耐用年数判断を使い分け、中圧管は繁華街を優先する計画である。
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需給調整費・高経年化対策について
- 申請原価の最大時ガス伸び率は、供給計画の余力込み最大送出日量の＋7.5％ではなく、年間需要量を基礎にした＋1.4％を採用する。振替供給能力は4千m³/時、振替供給コストは年平均0.4億円の算定である。 - 高経年化対策は耐用年数による一律更新ではなく、漏えい確率と危害の大きさに基づく高リスク管路の高性能品への交換であり、低圧ねずみ鋳鉄管はH27年度に対策完了、中圧DG管はH29年度完了予定である。 - 中圧GM管の高リスク路線250kmはH37年度、低圧ねじ接合管約1,300kmと緊急輸送道路下の低圧DG管約120kmはH42年度までの対策計画である。 - 高経年化対策投資はH29～31年度平均57億円、災害対策13億円、保安対策合計71億円であり、中圧低品質溶接鋼管対策は東邦ガスの整理では災害対策に含まれる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
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