この回のダイジェスト
申請原価と制度案を示し、需要想定・効率化目標などを審議論点として提示した回である。
この回で示されたこと
- 東京ガスの継続託送原価は申請額2,464億円、需要量当たり16.08円/m³であり、現行比31億円、0.47円/m³の増加である。東邦ガスは638億円で現行比11億円減、大阪ガスは制度変更の影響を受けない原価が1,590億円、影響を受ける原価が371億円の申請である。いずれも申請値で確定額ではない。資料3資料5資料1
- 契約期間中の増量変更でも、消費機器の増設などにより合理的と認められる場合は中途解約補償料を請求しない約款追記案が示された。資料4
- 需給調整費は東京ガス29.87億円、大阪ガス17.46億円、東邦ガス6.12億円の申請で、調整力コストと振替供給コストから成る。7.5％の調整率や各社の必要量・振替供給能力の算定根拠が審査論点として示された。資料6
- 需要開拓費は3社合計118億400万円の申請で、対象地域や算定根拠、委託手続の公平性が論点である。東京ガスは年度別開発ガス量の配分を変更したが、原価算定期間合計879,540千m³は維持した。算入額や対象区分は未確定である。資料8資料12資料14資料13
- 比較査定対象ネットワーク費用の申請値は東京ガス1,067億円、東邦ガス277億円、大阪ガス912億円である。各社の実績・基準単価と導管延長に基づく算定が説明され、確定・承認結果ではない。資料7資料16資料17資料15
- 二重導管規制緩和に伴う需要離脱の織り込み方と経営効率化目標が論点として提示された。目標案には申請どおり、電力査定相当の10％、10％に上乗せする案があるが、いずれも決定されていない。資料18
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ご指摘事項への回答について
- 大阪ガスの今回申請では、制度変更の影響を受けない託送料金原価は1,590億円／年、需要量あたり平均単価は17.97円／m³で、過去の改定時から減少している。 - 制度変更の影響を受ける原価合計は371億円／年で、平成27年1月改定時の349億円／年から22億円増加している。 - 今回申請では内管保安などが原価に算入され、気化圧送・集金は0億円／年となっている。
- 2
第１６回料金審査専門会合におけるご指摘事項への回答
- 3社は広域的な小売競争に向け、圧力規定の撤廃と、実流と逆向きでも注入とみなす「逆流みなし」が必要と整理しているが、いずれも検討段階である。 - 逆流みなしでは、供給可能量の変動、供給力の定義、実供給力を持つ事業者への義務・調整負担の偏りが課題となる。 - みなし実績の按分次第で非当事者の小売事業者も過不足精算のペナルティ対象となり得るため、同時同量・計量ルールの見直しが必要である。 - 事業者間精算、卸料金、熱調・LPG、託送料金への影響を含む一般ルールの整備には時間を要し、127社と連結する特定ガス導管事業者への適用が論点である。
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ご指摘事項への回答について
- 東京ガスの2017年4月適用予定の申請原価では、従来から継続する託送原価は2,464億円である（決定額ではない）。 - 現行原価から31億円増え、需要量あたり単価は15.61円/m³から16.08円/m³へ上がる。 - 二重導管脱落がない場合の需要量あたり単価として、15.59円/m³が併記されている。
- 4
増量に伴う契約変更時の中途解約補償料について
- ガス3社は、消費機器の増設等による合理的な期中増量には中途解約補償料を請求しない約款文言案を示した。 - 補償料は、期中増量でも当初から適切な契約量を設定した場合と同等の負担とし、設備費用回収と公平性を確保する趣旨である。 - 一方、補償料や1年未満契約の制約が、期中増量を抑え、託送需要拡大や需要家利益を阻害するとの指摘があった。 - 適用除外は提案段階であり、増量変更が合理的と認められることが条件である。
- 5
ご指摘事項への回答について：ご指摘事項1
- 東邦ガスの申請託送原価は638億円で、現行原価649億円から11億円減少する。m³当たり単価は15.8円で横ばいである。 - 申請原価の需要量は4,026百万m³/年で、現行原価の計画量4,114百万m³/年を下回る。背景として平成27年度の需要実績が計画を下回ったことが示されている。 - 申請原価には内管保安61億円、調整力等6億円、需要調査・開拓費19億円が計上され、検針は31億円である。 - 平成27年9月改定の現行原価における気化圧送費は、比較上除外されている。
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[需給調整費について]
- 3社の需給調整費申請は原価算定期間平均で東京ガス29.87億円、大阪ガス17.46億円、東邦ガス6.12億円であり、資料時点では審査前の申請額である。 - 必要調整力は年間最大3日平均の時ガス量の7.5％とする考え方で、各社の過去期間や需要伸び率の指標が異なる。 - 振替供給コストは設備余力の確保費用を単価と能力から算定し、当分の間は一般負担とする案が示されている。 - 審査では需要・供給計画に基づく必要量、振替供給エリア、新規参入者需要、振替供給能力の見積もりの妥当性を確認する。
- 7
比較査定対象ネットワーク費用について
- 東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの比較査定対象ネットワーク費用について、申請額の審査基準と各社の申請値を示す資料であり、審査結果の確定資料ではない。 - 適正単価は実績単価と基準単価の比較で決まり、東京ガス・東邦ガスは実績単価、大阪ガスは基準単価を採用する条件に該当する。 - 申請上の補正適正コストは東京ガス1,067億円、東邦ガス277億円、大阪ガス912億円である。 - 審査では告示単価、導管総延長の根拠、各コストの算定方法、経営効率化目標額の一致を確認する。
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振替供給コストについて：ご指摘事項5への回答
- 大阪ガスは、姫路または泉北4MPaから注入する場合に振替供給が必要となる泉北2.5MPa・藤原MSの2エリアを、振替供給エリアに設定している。 - 払出エリアはピーク時間帯の実流を圧力解析で確認し、市区町村単位で設定している。 - 振替供給で小売事業者が使えなくなる製造余力の固定費相当分を、導管事業者が支払う整理であり、天然ガス費用は含まない。 - 平成29〜31年度の想定では、振替供給能力は15千m³/時、振替供給コストは平均2億円である。
- 10
調整カコスト・振替供給コストについて
- 東京ガスは、平成31年度の想定スイッチ量を基準に振替供給量を3年分確保し、その費用を計上する考えである。 - 注入計画乖離と月次過不足の繰越は各5％で同時に起こりうるとして、振替対象量に10％を加えた供給力込み1.1倍を算入する。 - 払出エリアはピーク時のガス到達範囲を解析して設定し、境界を市区町村単位に近似する。7MPaは袖ケ浦・日立、2・3MPaは根岸・扇島である。 - 参考制度説明では、振替が必要な場合、そのガス量も踏まえてエリア別注入計画を小売事業者に割り当てる枠組みが示されている。
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振替供給コストについて：～ ご指摘事項5 ～
- 東邦ガスは、実流の圧力解析で工場間のガス均衡地点を求め、近接する市区町村境界を払出エリア境界とする。基準は2017年度ピーク時間帯の計画値である。 - 知多地区工場は主に愛知・岐阜県、四日市工場は主に三重県へ供給し、均衡地点と工場・飛島GS間の圧力差は年間を通じて大きく変わらないとしている。 - 平成29～31年度の需要想定に基づく参考試算では、知多から四日市向けの振替供給能力は年平均4千m³/時、振替供給コストは年平均0.4億円である。 - コスト試算には天然ガス費用を含まず、数値は切り捨てである。
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需要調査・開拓費について
- 東京ガスは、自由化後の新規需要開拓を支援し、導管網の拡大・効率利用と中長期的な託送料金低廉化を図る需要開拓費制度を提案している。制度決定を示す資料ではない。 - 需要開拓の対象は、普及率と導管延伸の長短が異なる4類型の地域であり、短距離延伸は投資効率、長距離延伸は周辺需要の獲得に意義があると整理している。 - 東京地区等の年間開発ガス量は年度別配分を変更したが、H29～H31年度合計879,540千m³と需要想定は変わらない。変更理由は、大口需要をメーター取付年度に合わせて計上するためである。 - 需要開拓費は想定開発量と平均単価から求めた託送料金収入増加額の2.5年分として算定し、東京地区等の原価算入額は3年度計203億円である。
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需要開拓費について
- 大阪ガスは、小売全面自由化後も需要開拓を促す成功報酬型制度を説明し、需要獲得・託送収入増・導管整備促進の循環を想定している。制度の新たな決定事項は示されていない。 - 家庭用・業務工業用とも能動的な営業や機器提案を想定し、導管整備を伴う案件では調整に手間と時間がかかるとしている。 - 新設メーターの導管整備必要率は地域ごとに異なり、例示4地域では木津川市71％から大阪市中央区4％まで幅がある。 - 原価算定では導管敷設後5年以内に限定し、営業未実施・未利用分を控除する。需要開拓費は参考試算で19億円、年度別見込みはH29～H31年度に30億円・30億円・29億円である。
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需要開拓費について：～ ご指摘事項6 ～
- 東邦ガスは平成29～31年度の託送原価に、需要開拓費を各年19億円（平均19億円）算入する申請を示しているが、資料は審議会での決定を示すものではない。 - 算定は年間開発ガス量を基礎とし、託送料金収入増加額の2分の1を原価に算入する設計である；平均年間開発ガス量は約94,131千㎥、収入増加額は年7億円である。 - 対象件数から、敷設後5年以内の導管に接続していない件数と、営業活動を伴わずガス化された物件分を除外する。 - 新築・既築顧客への提案や導管延伸を通じて託送需要を広げ、託送料金収入の増加と料金引下げにつなげる考えを示している。
- 15
比較査定対象ネットワーク費用について
- 大阪ガスの比較査定対象ネットワーク費用は、H29～H31年度の年平均912億円である。これは現行原価983億円から71億円減となる。 - 実績コスト年平均944億円に対し基準コストは912億円であり、基準コストを適正コストに採用した。 - H27年度の当期超過利潤累積額は0億円のため、経営効率化控除はなく、補正適正コストも912億円である。 - 算定にはH29～H31年度の導管総延長合計153,052kmを用い、実績コストからの減額には最大8％の激変緩和措置が設けられている。
- 16
比較査定対象ネットワーク費用について
- 東京ガスの比較査定対象ネットワーク費用は、実績コストが基準コストを下回るため、実績コストを適正コストに採用した。 - H29～H31平均の導管総延長61,865kmに実績単価1,725千円/kmを適用した実績コストは年1,067億円で、基準コストは年1,162億円である。 - H27年度の当期超過利潤累積額0.6億円を控除した補正適正コストとして、申請原価に年1,067億円を計上している。 - 実績単価等から算定した事業者別の実績単価・基準単価は、経済産業大臣が告示済みである。
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比較査定対象ネットワーク費用について
- 東邦ガスの比較査定対象ネットワーク費用は、申請原価（平成29～31年度平均）で年277億円である。 - 実績単価945千円/kmによる実績コスト277億円は、基準単価1,029千円/kmによる基準コスト302億円を下回るため、実績コストを適正コストとしている。 - 原価算定期間の導管延長合計は88,096kmであり、経済産業大臣告示単価と供給計画等に基づく延長を用いて算定している。 - 平成27年度の超過利潤累積額が発生していないため控除額はなく、補正適正コストも年277億円である。
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検討を深めるべき論点について（需要想定、経営効率化計画）
- 二重導管規制緩和による需要離脱の織り込み方が審議対象であり、東京ガスは毎年4.88億m³、東邦ガスは需要量の1～3％、大阪ガスは離脱なしと想定するが、算入方法は未決定である。 - 離脱の制度上の織り込みを支持する見方と、託送料金への影響を踏まえ根拠・年度配分を検証すべきとの意見がある。 - 経営効率化目標は申請どおり、10％、または10％＋αの選択肢が提示され、決定には至っていない。申請値は東京ガス10.4％、大阪ガス8.3％、東邦ガス9.1％である。 - 効率化の基準・算定根拠、メーター調達、競争入札、第三者評価などを審査し、物価等のエスカレは3社とも申請原価に適用していない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
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