第9回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   バランシンググループ内のインバランス料金の連帯債務について

   - BG内ではインバランス料金が連帯債務とされ、親BGの法的整理時などに子BGがBG全体の料金を請求される可能性があり、昨冬には一部でリスクが顕在化した。 - 仮想BGは、BGに加入せず需給管理・電源調達を委託し、契約でインバランス債務を委託先負担とする選択肢であり、指針への明記が検討されている。 - 連帯債務を一定割合で分割する案には子BGの負担上限などの利点がある一方、モラルハザードや需要家負担、制度整合性などの課題がある。 - いずれも決定事項ではなく、本日の議論を踏まえて次回の専門会合で取りまとめる予定である。

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   中間取りまとめ 骨子案

   - 2021年10月の中間取りまとめ骨子案であり、レベニューキャップ制度の設計論点を整理している。具体的な制度決定や数値は記載されていない。 - 目標設定、事業計画、費用・投資の査定を通じて収入上限を算定する構成である。目標例として停電対応や再エネ連系、需要家接続などを挙げる。 - 実績収入と上限の乖離、期中利益（損失）、料金引下げ基準、第1規制期間の料金ルールも検討対象である。 - 第2規制期間に向けた課題に加え、廃炉等負担金、配電事業者参入、指定区域供給制度への対応を扱う。

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   託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計について⑦

   - 2023年度の制度開始時は、収入上限設定と発電側課金の整備を優先し、需要側託送料金には現行ルールを適用する案である。 - 部門・費用配分や潮流改善に資する料金制度などは相互に影響するため、第2規制期間に向けて慎重に検討する。事業者に一定の料金設定自由度を認める案は未決定である。 - 発電側課金は2023年度導入予定で、発電事業者にも託送料金の一部を求める一方、託送料金総額は不変とする説明である。 - 次回会合で取りまとめ後、2021年度内に省令改正等、2022年度に申請・審査を行い、2023年4月の制度開始を予定する。

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   高経年化設備更新ガイドラインの策定について：～送配電設備更新のための設備管理の高度化～（設備リスク評価）

   - 広域機関は、新託送料金制度に向け、10社共通のリスク評価と更新工事量算定のガイドライン案を作成した。適用開始に向けた策定・公表は資料時点で予定である。 - 第一規制期間の対象は安定供給への影響が大きい9品目で、リスク量は年間故障確率と故障影響度の積で算定するが、金額は更新費用ではなく優先度判断の目安である。 - 更新計画は総設備リスク量を現状以下に保つことを基本とし、施工力や工事平準化、地域・設備種別の偏りなども考慮する。 - 10社の試行と有識者確認で算定可能性と想定傾向を確認した一方、対象設備の拡大や係数・停電コスト単価の更新は第二規制期間に向けた継続課題である。

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