この回のダイジェスト
第5回は、各用途の蓄電システムの課題と普及策を結果取りまとめ案に整理した。
この回で示されたこと
- 系統用蓄電の補助事業案件では、2024年度の試算価格は設備費5.4万円/kWh、工事費1.4万円/kWhで、設備費は2023年度の6.2万円/kWhから低下した。市場収益の試算は建設費や運用条件で幅があり、制度化や収益を保証するものではない。資料1
- 卸市場アービトラージの20年試算では、建設費6万円/kWhの場合のIRRは値差シナリオにより−10.1〜3.5％。ベースシナリオでは建設費5万円/kWhで0.4％、4万円/kWhで3.0％である。資料1
- 家庭用・業務産業用の2023年度平均設備費は、それぞれ11.1万円/kWh、9.2万円/kWh。家庭用は自家消費と電気代削減、業務産業用はピークカットや自家消費などに利用され、経済性評価や運用知見、性能・品質評価の整備が課題として示された。資料1
- LDESは揚水・CAESが商用化段階にある一方、重力蓄電、LAES、蓄熱、PtGtPなどは実証中または商用化途上と整理された。技術実証と制度適用の検討を進める考えが示された。資料1
- 普及策の案として、家庭用の販売・表示・経済性評価や低圧リソースの制度整備、業務産業用の仕様類型化・標準品・運用保守知見、系統用の安全・サイバー対策や連系手続の予見性向上などが挙げられた。結果取りまとめ案であり、一律の実施決定ではない。資料1
- 第7次エネルギー基本計画案は、蓄電池を再エネ電力の貯蔵・ピーク時供給を担う調整電源と位置づけ、普及拡大や国内供給基盤の強化を掲げた。系統用蓄電池等導入支援の2025年度予算案は国庫債務負担を含む総額400億円である。資料2
- 系統用蓄電池の接続検討受付は2024年9月末に約8,800万kW、接続契約受付は約620万kWとなった。早期連系策として、特定断面での充電制限に同意する契約の導入が提案されたが、詳細条件は未確定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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２０２４年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ（案）
- 家庭用・業務産業用・系統用蓄電とLDESの普及課題を整理した結果とりまとめ案であり、新たな施策の決定文書ではない。 - 補助事業ベースの平均設備費は家庭用11.1万円/kWh、業務産業用9.2万円/kWh、系統用は2024年度試算で5.4万円/kWhだが、対象・費目に制約がある。 - 系統用・再エネ併設の採算は建設費、市場価格、応札条件に大きく依存し、試算は収益保証ではない。市場・制度の予見性の低さが投資上の課題である。 - 提案は、安全性・供給網・系統接続の改善、需要側の比較・経済性評価や市場整備、LDESの実証・制度適用検討などである。
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定置用蓄電システムに関わる直近の政策動向についてのご報告
- 第7次エネルギー基本計画案は、蓄電池を再エネ拡大に必要な調整電源と位置づけ、安全性・持続可能性や接続・収益性の課題への対応を掲げる。案であり確定前である。 - 2024年度の系統用蓄電池導入支援は27案件、約346億円相当を交付決定し、2026年度末までの導入を予定する。2025年度予算案には総額400億円、別途2024年度補正に127億円が措置された。 - 第2回長期脱炭素電源オークションは応札を終え、価格監視中である。蓄電池案件には安全設計、地元理解、広域認定などの要件が設けられた。 - 接続検討受付の急増を受け、順潮流側ルールの見直しと、充電制限契約を条件に系統増強なしで接続する暫定策が検討中であり、詳細条件は未確定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
定置用蓄電システム普及拡大検討会
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