第7次エネルギー基本計画案は、蓄電池を再エネ電力の貯蔵・ピーク時供給を担う調整電源として位置づけ、普及拡大を掲げる。価格競争による安全性・持続可能性の低下、系統接続の長期化、市場収益性評価の不十分さを課題とし、支援要件や収益性評価を通じた安全で持続可能な導入を示している。計画は案であり、資料時点で確定事項ではない。
同案は、蓄電技術の向上と長期エネルギー貯蔵(LDES)の導入を目指すほか、国内の蓄電池・部素材・製造装置の基盤強化、サプライチェーン強靱化、次世代電池開発、人材育成、リユース・リサイクルを産業政策に含める。
| 支援枠 | 金額・対象 | 状態・目的 |
|---|---|---|
| 系統用蓄電池等導入支援 | 2025年度予算案は国庫債務負担を含む総額400億円(同年度予算案額150億円)。系統用蓄電池や電解装置等が対象 | 再エネ大量導入に必要な調整力を確保するため、導入費の一部を補助する案 |
| 分散型リソース導入支援 | 2024年度補正予算127億円。家庭・業務産業用蓄電池、再エネ併設蓄電池等 | DR対応リソース、スマートメーター活用、海底直流送電調査等を支援する措置 |
2024年度の系統用蓄電池等導入支援では、27案件、補助金約346億円相当を交付決定した。採択事業者は2026年度末までに導入を進める計画である。
長期脱炭素電源オークション第2回入札は、2025年1月20~27日に応札を実施し、資料作成時点では応札価格を監視中である。蓄電池案件には、安全設計、事故対応、公衆安全、セキュリティ、地元理解、レジリエンス等の計画提出を求める。リチウムイオン電池は、第三者認証および類焼試験適合の証明が要件であり、廃棄物処理法上の広域認定取得も確認対象である。
系統用蓄電池の接続検討受付は2024年9月末に約8,800万kW(2023年末比約3.2倍)、接続契約受付は約620万kW(同約2.1倍)に増加した。既存対策を講じても系統増強が必要な事例が増え、費用負担と工期が事業者の課題となっている。
次世代電力系統ワーキンググループでは、順潮流側の接続ルールについて、系統容量を確保しない接続も含め、蓄電池の運用実態や系統特性を踏まえて検討を継続する。また、系統増強をせずに接続を認める暫定策として、特定の断面での充電制限に同意する契約の導入を提案している。詳細条件は未確定で、整理後に適用する想定であり、将来ルールが整備された場合はそれに従うことが望ましい。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「定置用蓄電システムに関わる直近の政策動向についてのご報告」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。