この回のダイジェスト
ガス料金・託送料金の2022年度事後評価案を整理した回である
この回で示されたこと
- 東邦ガス、日本ガス、南海ガスの事後評価では、料金変更認可申請命令の要否を検討する段階に進む事業者はなく、値下げ認可申請が必要とは認められなかった。熱海ガスは原価算定期間中のため対象外である。資料1
- 南海ガスは規制部門利益率の直近3年度平均△1.5％が比較基準△2.2％を上回ったが、超過利潤累積額は△82百万円で一定水準額19百万円を超えず、自由化部門も2年連続赤字ではなかった。資料1
- ガス導管事業者147社の2022年度託送収支について、ENEOSエルエヌジーサービスは超過利潤累積額が一定水準額を超過し、2024年4月1日までに値下げ届出がなければ変更命令を行う案が示された。仙南ガスと関西電力の堺・姫路地区は2023年4月1日に値下げ済みのため対象外である。資料2
- フロー管理では7社が想定単価・実績単価の乖離率−5％を超過した。福山ガスを除く6社は値下げ届出を予定し、未届出の場合は変更命令の対象となりうる案である。期限は館林瓦斯・山口合同ガスが2024年1月1日、残る4社が同年4月1日である。資料2
- 福山ガスの乖離率は−36.64％だが、大口需要家の一時的な需要増を除くと−0.18％との説明を合理的とし、値下げ不要とする案が示された。需要量の推移を継続確認する。資料2
- 2021年度評価を受けて料金改定を届け出た4社の新料金の需要量・費用想定は、過年度実績や実績見込みとの照合でおおむね妥当と整理された。関西電力の堺・姫路地区の追加値下げ水準は、データ不足のため次回以降に確認する。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ガス小売経過措置料金の事後評価について
- 対象３社（東邦ガス、日本ガス、南海ガス）の事後評価では、料金変更認可申請命令の要否を検討する事業者はいなかった。 - ４社10年度平均を上回る規制部門利益率だったのは南海ガスのみだが、超過利潤累積額は基準未満で、自由化部門も２年連続赤字ではなかった。 - 今回対象となった事業者について、現行料金の値下げ認可申請が必要とは認められなかった。 - 熱海ガスは原価算定期間が終了していないため、今回の評価対象外である。
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ガス導管事業者の託送収支の事後評価について
- 2022年度の託送収支評価案では、ENEOSエルエヌジーサービス1社がストック基準を超過し、2024年4月1日までに値下げ届出がなければ変更命令の対象となる。 - フロー基準（乖離率−5％超過）は7社。福山ガスを除く6社は値下げを予定し、福山ガスは説明を合理的と評価して値下げ不要とする案である。 - 2021年度評価後に料金改定した4社の届出内容はおおむね妥当と整理された一方、関西電力2地区の値下げ水準確認はデータ不足で次回以降に持ち越された。 - 法令評価を11月に取りまとめ、値下げ届出内容の確認を含む全体評価を2023年度内にまとめる予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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