この回のダイジェスト
10社の期中調整申請を審査し、委員会へ報告する案が示された。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者10社の第一規制期間に係る期中調整について、事務局は必要性と申請額に問題はないとし、審査結果を取りまとめて委員会へ報告する案を示した。承認決定ではない。資料1
- 期中調整の対象は、2022年度実績、公募・容量市場の結果、政策上の費用負担整理などを受けて変動した7項目である。申請ごとの判断であり、今後の審査方針を拘束しないとされた。資料1
- 主な調整額は、追加kW・kWh公募費用＋1,183億円、インバランス収支過不足＋144億円、最終保障供給対応▲654億円、容量拠出金の稀頻度リスク分＋308億円、2026年度容量拠出金▲356億円、ブラックスタート・電源Ⅰ・Ⅰ´等＋81億円で、合計707億円である。資料1
- 申請を反映した収入の見通しは2022年12月承認額比で年平均0.4％増となる。調整額の年平均177億円は2024～2027年度の4年間の値であり、5年計707億円とは対象期間が異なる。資料1
- 容量拠出金とブラックスタート費用は、実需給後に確定する実精算額と今回の見積額との差を事後調整する案が示された。承認後は各社が変更後の収入見通しを公表し、約款変更認可を申請する見込みである。資料1
前回からの変化
- 前回は審査項目案への意見聴取と次回以降の検証方針が示されていたが、今回は10社の申請額と必要性を検証し、審査結果を取りまとめて委員会へ報告する案まで進んだ。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の審査について
- 一般送配電事業者10社の期中調整申請について、事務局は必要性・申請額とも問題ないと検証し、専門会合で審査結果を取りまとめて委員会へ報告する案を示した。承認決定ではない。 - 調整対象は実績確定、公募・オークション結果、容量拠出金の負担ルール変更などに伴う7項目で、申請額の合計は707億円である。 - 反映後の収入の見通しは2022年12月承認額比で年平均0.4%増。調整額は2024～27年度の年平均177億円である。 - 承認後は各社が収入の見通しを公表し、発電側課金の単価変更等を含む託送供給等約款の変更認可を申請する見込みである。
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