この回のダイジェスト
発電側課金導入に伴う約款変更申請を審査する方針と、各社の料金改定案が示された。
この回で示されたこと
- 10社が2024年度の発電側課金導入と変更承認済みの収入見通しを反映した託送供給等約款の変更を申請した。申請段階であり、認可は決定していない。資料10資料12
- 料金制度専門会合は発電側・需要側の費用配賦、発電側課金単価・割引、需要側メニュー・単価を審査し、料金以外の変更は委員会で審査する方針案が示された。料金収入が承認済み収入見通しを超えないことなども審査対象である。資料10資料12
- 申請各社は、発電側に基本料金と電力量料金を設け、系統設備効率化割引を設定する一方、需要地近接性評価割引を廃止する案を示した。需要側の平均単価は全社で引下げ申請となっている。資料10資料5資料8資料7資料4資料11資料3資料9資料2資料6資料1
- 需要側の制限・中止時の基本料金割引は、周知・経過措置を設けたうえで2024年度末から2025年4月にかけて廃止する申請案が示された。小売事業者への周知期間や災害救助法適用地域の特例認可も説明された。資料10資料5資料8資料7資料4資料11資料3資料9資料2資料6資料1資料12
- 約款変更案には、一次調整力のみを提供する電源等の精算上の扱い、翌々日計画の提出、系統連系技術要件の更新が含まれる。中国電力NW・沖縄電力は損失率を直近3年度の実績平均に更新する案である。資料10資料9資料12
- 沖縄電力の申請書類で割引対象設備、需要口数、電力量単位の誤記が見つかり、補正を求めて不備箇所以外の審査を進める案が示された。資料10資料1
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この回の資料と要約
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託送供給等約款の変更認可申請について
- 沖縄電力は発電側課金制度と承認済み収入見通しを反映した託送供給等約款の変更を申請しており、認可結果は資料に記載されていない。 - 収入見通し693億円／年を発電側29億円、需要側664億円に整理し、需要側の平均単価は現行比で特別高圧6.2％、高圧5.1％、低圧2.9％引き下げる。 - 発電側料金と系統設備効率化割引を新設し、需要側は基本料金を小幅に上げ、電力量料金を下げる設計とした。モデルケースの需要側料金は全て減少する。 - 約款では割引制度、制限中止割引、翌々日計画、技術要件、損失率等を見直し、申請書類の設備一覧・口数・単位の誤りを訂正した。
- 2
託送供給等約款の変更認可申請について
- 四国電力送配電は、2024年度の発電側課金導入に伴い、発電側料金の新設と需要側料金の見直しを2023年12月1日に認可申請した段階である。 - 申請平均単価は発電側0.46円/kWh、需要側は特別高圧1.97円、高圧4.20円、低圧9.22円で、需要側全系平均は現行比8.4%減である（消費税等相当額を含まない）。 - 需要側料金は原則、基本料金を据え置いて電力量料金を引き下げる設計であり、特別高圧は基本料金も引き下げる。モデル試算では需要側料金はいずれも現行より低くなる。 - 発電側課金の供給条件や系統設備効率化割引を約款に追加し、制限中止割引は2025年3月31日をもって廃止する申請である。
- 3
託送供給等約款の変更認可申請について
- 関西電力送配電は、2024年4月の発電側課金導入と収入上限年7,244億円を踏まえた託送供給等約款の変更を申請しており、資料上は認可前である。 - 発電側課金は基本料金97.98円/kW、電力量料金0.32円/kWh（税込）で、系統設備効率化割引A・Bを設定する。 - 需要側は基本料金を据え置き、電力量料金を値下げする申請で、平均改定率は特別高圧▲14.8%、高圧▲10.5%、低圧▲4.6%である。 - 約款には支払・精算条件等を反映し、制限中止割引は2025年3月末まで経過措置後に廃止する。
- 4
託送供給等約款の変更認可申請について
- 中部電力パワーグリッドは、2024年度の発電側課金導入等を踏まえた託送供給等約款の変更認可を申請した。資料時点では申請内容である。 - 発電側料金を新設し、基本料金と電力量料金を1対1の比率で設定、系統設備効率化割引を設ける。 - 需要側は基本料金を据え置き、電力量料金を引き下げる。平均単価の現行比は低圧4.0%、高圧10.7%、特別高圧15.0%の低下である。 - 制限中止割引は1年間の経過措置後、2024年度末に廃止するほか、課金制度・需給計画・系統連系技術要件に関する約款改定を申請した。
- 5
託送供給等約款の変更認可申請について
- 北海道電力ネットワークは、2024年度導入の発電側課金を反映した託送料金の変更認可を申請した。認可結果は資料に記載されていない。 - 承認済みの収入見通しは年2,018億円で、発電側137億円、需要側は低圧1,229億円・高圧571億円・特別高圧81億円に配分する。 - 需要側の平均単価は全体で5.4%低下する一方、基本料金回収率は全系37.3%から40.0%へ上昇する設計である。 - 発電側課金単価や割引を設定し、需要地近接性評価割引の廃止など供給条件も見直す。需要側の制限・中止時割引は2025年4月廃止予定である。
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託送供給等約款の変更認可申請について
- 九州電力送配電は、発電側課金の2024年4月導入に向け、発電側料金の新設と需要側託送料金の見直しを経済産業大臣に申請した。料金は資料時点で認可前である。 - 収入上限は前回の年4,975億円から年5,027億円へ増加し、費用を発電側343億円、需要側4,684億円に配分した。 - 需要側平均単価は特別高圧▲11.45%、高圧▲8.91%、低圧▲3.51%の改定であり、基本料金を据え置いて電力量料金を引き下げる申請である。 - 系統設備効率化割引を設け、近接性評価割引を廃止するほか、需要側の制限中止割引は2025年3月末に廃止する。
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託送供給等約款の変更認可申請について
- 東京電力パワーグリッドは、2024年度の発電側課金導入と収入見通し変更を反映した託送供給等約款の変更認可を申請した。収入見通しは年14,703億円で、期初比33億円減である。 - 発電側に年1,109億円を配分し、発電側料金を新設する一方、需要側の平均単価は全電圧計で7.8％低下する計画である。 - 需要側は基本料金を据え置き、電力量料金を引き下げる設計であり、契約30A・月260kWhの試算では需要側託送料金が月133円下がる。 - 既認定FIT/FIP電源などは発電側課金の対象外で、停電時の需要側料金割引は経過措置を経て2025年3月31日まで適用する。
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託送供給等約款の変更認可申請の概要
- 東北電力ネットワークは、発電側課金の2024年度導入と収入見通しの期中調整を受け、2023年12月1日に託送料金の変更認可を申請した。資料時点では認可前である。 - 発電側料金を0.51円/kWhで新設し、需要側平均単価は6.21円から5.67円/kWhへ9%低下する申請である。電圧別の低下率は特別高圧19%、高圧12%、低圧5%である。 - 需要側は基本料金を据え置き、電力量料金を引き下げるため、モデル試算では低使用量を含む各使用層で値下げとなる。 - 系統設備効率化割引を新設し、需要側近接性評価割引は廃止、制限中止割引は2024年度末に廃止する予定である。
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託送供給等約款の変更認可申請について
- 中国電力ネットワークは、2024年4月の約款変更に向け、発電側課金の導入と託送料金見直しを2023年12月1日に申請した段階である。 - 2024～2027年度の年平均総原価3,152億円のうち、発電側は184億円（6％）、需要側は2,968億円（94％）であり、需要側平均単価は全系で5.9％低下する申請である。 - 発電側料金を新設し、需要側は基本料金を据え置いて電力量料金を引き下げる。標準的な低圧電灯260kWh/月の需要側託送料金試算は月104円減である。 - 制限中止割引は2025年度に廃止予定で、損失率や系統連系要件等も見直す。
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託送供給等約款の変更認可申請について
- 一般送配電事業者10社が、2024年度の発電側課金導入と承認済み収入見通しの変更を受けて約款変更を申請した。資料は審査方針案を示すもので、認可決定ではない。 - 発電側課金の全国平均申請単価は月89.47円/kW、0.28円/kWhであり、導入に伴い需要側託送料金の平均単価は電圧別に3～19％引下げとなる見込みである。 - 沖縄電力の申請には、割引対象設備の誤記、口数の誤記、電力量単位の誤りがあり、補正後に該当箇所を審査する方針案が示された。 - 需要側の制限・中止時割引は2024年度末に廃止予定で、ほかに発電側課金や系統運用に関する一般規定の変更が申請されている。
- 11
託送供給等約款の変更認可申請について
- 北陸電力送配電は、発電側課金の導入と需要側料金の改定を含む約款変更を申請した。実施予定日は2024年4月1日で、料金等は大臣認可後に決定される。 - 発電側料金の申請単価は本土基本料金93.47円/kW、離島88.68円/kW、電力量料金0.28円/kWhであり、系統効率化割引を設ける。 - 需要側は基本料金を据え置き、電力量料金を引き下げる申請で、全系平均単価は9.3％減、基本料金回収比率は39.1％から43.3％へ上がる。 - 制限中止割引は2025年4月に廃止予定で、発電側課金の支払方法や翌々日計画、系統連系技術要件なども供給条件に反映する。
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託送供給等約款の変更認可申請について
- 各一般送配電事業者の託送供給等約款変更申請は、収入見通しの変更承認と2024年度の発電側課金導入を受けたもので、委員会の最終判断は未確定である。 - 費用配賦、発電側課金単価・割引、需要側託送料金のメニュー・単価は料金制度専門会合が審査し、その結果を踏まえて委員会が申請全体への意見を経済産業大臣に回答する方針である。 - 申請には、発電側課金の運用規定、需要側の制限・中止割引の2024年度末廃止、翌々日計画や系統連系技術要件の追加が含まれる。 - 損失率は中国電力NW・沖縄電力が2020～2022年度実績平均に更新する案であり、認可後は各社が変更約款を公表する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
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