この回のダイジェスト
第57回は、規制料金審査ルールの改正案を具体化し、引き続き議論に供した。
この回で示されたこと
- 事業報酬の自己資本比率30％・他人資本比率70％を維持し、資金調達環境に大きな変化があれば見直す案を示した。自己資本の積み増しを促し、事後評価で内部留保や配当の推移を確認する考え方も示した。資料1
- 法人税等は、自己資本報酬相当額を（1－実効税率）で除して配当所要利益を求め、実効税率を乗じる案①を採用し、料金算定規則を改正する案を示した。資料1
- 物価変動は、過去の一連の傾向を合理的・客観的に評価できる場合に原価へ反映する案を示した。デフレも対象とし、事業者独自の予測は一律に認めず、反映方法を審査する。資料1
- 出向者給与は発電・小売の自由競争を阻害しないことを算入条件に加え、人事院の地域別民間給与統計と移管済みの委託検針費に関する規定を削除する審査要領改正案を示した。資料1
- 沖縄電力の配賦対象を非ネットワーク費用に限定し、他の9社と基本ルールを共通化する案を示した。沖縄固有の3需要種別への配賦規定は維持する。資料1
- 約款審査要領に、供給責任や損害賠償の免責事由など、事業者・需要家の責任事項を審査する規定を新設する案を示した。資料1
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 各改正案は法令面の確認を経て文言が変わる可能性がある。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電気の規制料金の審査を踏まえた検討について②
- 電気の規制料金審査ルールについて、事業報酬は自己資本比率30％・他人資本比率70％を維持し、大きな資金調達環境の変化時に見直す案が示された。事業者の資本改善状況は事後評価で確認する考え方である。 - 法人税等は自己資本報酬相当額から逆算する案①を採用し、料金算定規則を改正する提案である。物価変動は過去の傾向を客観的に評価できる場合に原価へ反映し、デフレ傾向も対象とする。 - 人件費では、出向給与の算入条件に自由競争を阻害しないことを加え、利用されていない人事院統計と移管済みの委託検針費規定を削除する案である。 - 沖縄電力の費用配賦対象を非NW費用にそろえる一方、3需要種別の配賦は維持する案である。責任事項の審査規定も新設する提案であり、いずれも資料上は改正決定前の検討案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。