この回のダイジェスト
調達システムの市場創設を1年延期する案と、広域運用の段階拡大案が示された。
この回で示されたこと
- 需給調整市場システム（調達）の完成を1年遅らせ、市場創設を2020年4月から2021年4月へ移す案が示された。2021年案では仕様検討を2018年6月頃まで確保する。資料1
- 調達システムの開発に先行して、2020年に中地域で広域運用を始め、2021年の市場創設後に広域調達と運用対象・地域を段階的に広げる案が示された。2020＋X年には9社接続や二次調整力②・三次調整力①②への拡大を想定する。資料1
- 需給調整市場・広域需給調整システムの拡張方法として、機能を分けて追加・変更するモジュール化、商品区分増加に備える予備領域、将来機能を先に構築しておく機能ロックの3案が示された。資料2
- 2020年度の市場システムはマルチプライス方式・商品10区分、将来例はシングルプライス方式・商品20区分とされた。広域需給調整は2020年度に三次調整力①・②を中地域で扱う例が示され、9社接続や二次調整力①への拡大は将来の例・検討事項である。資料2
- 中部・北陸・関西の2016年度実績に基づく試算では、ネッティングのみで調整コストが増えた日は年間21日（約6%）であり、ネッティングと広域メリットオーダーを組み合わせると全日でコストが低減した。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場システム(調達)の構築工程の見直しに係わる検討について
- 需給調整市場システム（調達）の開発を1年遅らせ、市場創設を2021年4月とする案を提示したが、決定ではない。 - 調達システムと広域運用システムは直接データ連携しないため、調達を遅らせて広域需給調整システムを先行構築できると整理した。 - 2020年に中地域で広域運用を始め、2021年以降に商品・地域を段階的に広げ、2020＋X年に９社での広域調達・運用を目指す案である。 - 一次・二次調整力への拡充や具体的な拡大時期は未確定であり、安定供給等への影響を検証しながら今後検討する。
- 2
需給調整市場システム(調達)・広域需給調整システム(運用)の拡張性・柔軟性について
- 需給調整市場・広域需給調整の両システムを2020年以降の拡大に備えて開発する案である。 - 拡張方法は、モジュール追加・変更、予備領域確保、将来機能のロックの3分類である。 - 将来例には商品区分を10から20へ増やすこと、約定方式・最適化方式の変更、広域運用機能や対象範囲の拡大がある。 - 仕様拡張にはデータ整合性などの試験と一定の対応期間が必要であり、記載内容は確定決定ではなく対応例である。
- 3
広域需給調整の効果について
- 広域需給調整は、エリア間のインバランスを相殺した後、残る調整を複数エリアの電源からkWh単価順に発動する仕組みである。 - 例示では、Aの上げ単価がBの下げ単価より高い場合、調整コストはエリア内調整15万円、ネッティング後の自エリア調整11万円、広域調整10万円となった。 - 反対にAの上げ単価がBの下げ単価より低い例では、広域調整は8万円となり、エリア内調整の7万円を上回った。 - 中部・北陸・関西の2016年度実績に基づく試算では、ネッティング単独は年間21日（約6%）でコスト増、広域メリットオーダーとの併用は全日でコスト低減となった。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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