2023年度に実施する2024年度向け追加オークションについて、メインオークション後の制度見直しを反映する考え方と、リリースオークションの価格・精算方法を整理した資料である。多くの項目は「適用することとしてはどうか」という提案であり、募集要綱等への反映は今後の審議を踏まえて行う段階である。
| 対象 | 2024年度向け追加オークション(調達)の扱い | 条件・留意点 |
|---|---|---|
| 経過措置 | 見直し後の二段階控除を適用する提案。経過年数分9.0%、入札内容分21.6% | 2025年度の控除率から年次変化分を加えて設定。約定価格がNetCONEの半分以下なら控除せず、半分超でも控除後の受取額が半額時以下となる場合は半額時の受取額とする案 |
| 非効率石炭火力 | 誘導措置の適用を提案 | 入札時の設計効率42%未満が対象。設備利用率50%超の場合の減額率は20%。2020年度メインオークション落札電源への遡及適用はしない |
リリースオークションは発電事業者等が契約容量を売却する仕組みであるため、経過措置には2020年度メインオークション時の控除率42%を適用する整理である。
リリース対象電源の応札価格を高い順に並べて需要曲線を作成する。全国の約定処理では、調達オークションの需要曲線を反転した供給曲線との交点からリリースしない電源を決め、その次に応札価格の高い電源の価格をシングルプライスの約定価格とする。
交付・請求額は「メインオークションの契約単価-リリース約定価格×(1-メイン時の経過措置控除率)」にリリース容量を乗じて算定する。正なら市場管理者から発電事業者等へ交付し、負なら請求する。交付は実需給期間中に月次で行い、請求は契約更改後、実需給期間前に行う。交付分は対象年度の月次容量拠出金に、請求分は年次精算を通じて容量拠出金に反映する。
開催判断では全国とエリア別の供給信頼度を用いる。資料の試算では全国値0.073に対し九州が0.158であり、九州とそれ以外のエリアにブロックを分ける構成となる。これは2024年度向けメインオークションの約定結果に基づく整理であり、追加オークションでは需要変動や市場退出等を踏まえてブロック構成を確認し、開催を判断する。
事務局は募集要綱、業務マニュアル、事業者向け説明会資料を準備し、四つの見直し項目を国の審議会での議論を踏まえて募集要綱等に反映する予定である。開催・公表等の工程は2022年度から2023年度にかけての予定として示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2023年度追加オークションに向けた対応について(対象実需年度:2024年度)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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