この回のダイジェスト
追加オークションの日程変更案と契約退出見込みを提示し、長期脱炭素電源オークションの検討会での扱いを提案した。
この回で示されたこと
- 対象実需給2024年度の追加オークションは、調整係数公表を4月11日、応札受付を6月1～13日、約定結果公表を7月下旬頃とする日程変更案が示された。開催判断は別途行われ、事業者情報・電源等情報の登録期間は変更しない予定である。資料1
- 実需給2024年度の市場退出見込みは約207万kWで、メインオークション契約容量約16,769万kWの約1.2％と算定された。うち発動指令電源は約102万kWで、実効性テストの未達約91万kWとリスト未提出約12万kWを含む資料時点の見込みである。資料1
- 4月作成予定の需要曲線原案には、2023年度供給計画とりまとめ案の需要想定と市場退出見込みを反映する方針が示された。供給信頼度評価の見直しによる必要供給力の増加分を各オークションにどう反映するかは、予備電源やkW公募との役割分担、需要家負担を踏まえた検討事項である。資料1
- 長期脱炭素電源オークションについて、市場運営状況や募集要綱、事業者対応などを本検討会でも報告・検討する方針案が示された。制度は新規脱炭素電源投資を対象とし、落札電源は原則20年間の容量収入を受け、可変費を超える他市場収益の約9割を還付する仕組みである。資料2
- 初回募集は2023年度に400万kWを予定し、供給力提供開始年度を指定せずマルチプライス方式で約定する案である。LNG火力は2023～2025年度の3年間で600万kWを募集し、2050年までの脱炭素化と落札後6年以内の運転開始を条件とする。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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追加オークションのスケジュール変更（再周知）及び、対象実需給2024年度の容量確保契約の状況について
- 対象実需給2024年度の追加オークションは、EUE算定見直しに伴い日程を変更する予定で、応札は6月1～13日、約定結果公表は7月下旬頃となる。開催自体は別途判断される。 - メインオークション契約からの市場退出見込みは合計約207万kW（契約容量の約1.2％）で、需要曲線原案に反映する資料時点の算定値である。 - 発動指令電源の退出見込みは約102万kW（同区分の約25％）である一方、テスト実績が契約を上回る約29万kWの扱いは事業者が判断する。 - 需要曲線原案は4月に作成し、供給計画案と退出見込みを反映する。供給力増加分を各確保策にどう配分するかは未決定である。
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長期脱炭素電源オークションの本検討会での取り扱いについて
- 長期脱炭素電源オークションは容量市場の一部として位置づけられ、広域機関が運営主体となる制度である。 - 脱炭素電源への新規投資を促すため、落札電源に固定費水準の容量収入を原則20年間支払い、可変費を超える他市場収益の約9割を還付する仕組みである。 - 資料作成時点では制度の詳細設計と市場準備が進行中で、2023年度中の実施を目指していた。初回募集量は400万kWである。 - 本検討会で制度・募集要綱・事業者対応などを扱い、既存の容量市場オークションとの一連の動きや整合性も検討する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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