長期脱炭素電源オークションは容量市場の一部であり、広域機関が運営主体となる制度である。資料は、本検討会でも市場運営の状況や募集要綱、事業者対応などを報告・検討する方針を示している。これは今後の取り扱いに関する提案であり、具体的な議題や運営対応は準備・検討中である。
新規の脱炭素電源投資について、長期の固定収入を確保し、投資回収の予見可能性を高める制度措置である。オークションはマルチプライス方式で、落札電源は固定費水準の容量収入を原則20年間受ける。他市場収益は可変費に充て、可変費を超える収益の約9割を還付する仕組みである。
| 論点 | 主な条件 |
|---|---|
| 対象 | 脱炭素電源の新設・リプレース。既設火力の脱炭素化改修を含む。一定規模以上を対象とし、最低入札容量を設定する。 |
| LNG火力 | 2050年までの脱炭素化と落札後6年以内の運転開始を条件に、新設・リプレースも対象となる。 |
| 初回募集 | 2023年度は400万kW。供給力提供開始年度を指定せずに募集し、マルチプライスで約定する。LNG火力は2023~2025年度の3年間で600万kW。 |
| 固有の要件・精算 | 電源種別ごとの運転開始期限、火力の混焼率・脱炭素化ロードマップ、調整機能、変動電源の年間設備利用率などを設定。還付、物価補正、系統接続費等の事後精算も行う。 |
2022年10月の制度検討作業部会第8次中間とりまとめで制度概要が整理された。資料作成時点では詳細設計、募集要綱・マニュアル等の作成、市場運営の準備が進められており、2023年度中のオークション実施を目指していた。
本検討会では、国の審議会での検討状況や制度概要に加え、水素・アンモニア等の脱炭素燃料を用いる電源投資の動向、募集要綱・事業者マニュアル、説明会や情報発信についても報告・検討する方針である。従来の容量市場メイン・追加オークションの検討も続け、年間を通じた各オークションの動きや制度間の整合性を確認する考えである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「長期脱炭素電源オークションの本検討会での取り扱いについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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