本資料は、効率的なアクセス業務の在り方について議論するために作成されたものである。
これまでの各委員会の内容および事業者ニーズ調査を踏まえ、小売電気事業者のアクセス業務の改善が目的である。主な考慮点は以下の通りである。
今回の委員会で議論すべき事項は以下の通りである。
以下の体制で具体的な検討を進める方向である。
以下のスケジュールに沿って検討を進める予定である。
| 年度/四半期 | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q |
|---|---|---|---|---|
| 2018年度 | 審議 | 審議 | ||
| 2019年度 | 審議 | |||
| 2020年度 |
現行のアクセス業務には以下の課題がある。
今後、アクセス検討プロセスは以下のように具体化される。
今後の情報公表の充実を図る方向性は以下の通りである。
一般送配電事業者からの主な改善要望は以下である。
改善要望をもとに、作業会で詳細な検討を行い、実効性のある公開情報の充実に向けて取組を進める予定である。
事務局のヒアリングやアンケート調査により、追加的な情報公開・開示が出力制御のシミュレーション精度向上に寄与する可能性が示されている。情報公開・開示のニーズには以下が挙げられる。
一般送配電事業者間で接続ステータスの区分方法が異なり、特定電源種の情報しか公表していない事業者も見受けられる。情報提供の状況が不均一であるため、統一的な方法での公開が求められている。
主な要望は以下の通りである。
系統混雑による出力制御の予見可能性を高めるため、以下の情報が必要とされる。
情報公開に際しては企業の競争情報への配慮も必要であり、特定利用者に限定した情報開示方法も検討されている。
情報公開・開示の状況については定期的に審議会等の場でフォローアップを行う必要がある。
以上が第31回広域系統整備委員会及び再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の検討内容の概要である。各項目に対して詳細な検討が進められることにより、系統アクセス業務の効率化が図られる予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「効率的なアクセス業務の在り方について:(長期方針)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html)をもとに当社作成
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