この回のダイジェスト
調整力調達の低減案、低圧参入準備、BG下げ代不足への対応案が示された。
この回で示されたこと
- 週間調達では一次・二次①を3σ相当、二次②・三次①と複合必要量を1σ相当とし、不足時に広域予備率が12％を下回れば前日追加調達する方向が示された。2022年度試算では一次～三次①の複合必要量を約40％低減する見込みである。資料1
- 三次①は実務ツール等の準備が整い次第、その他の商品と複合商品は2024年度から反映する予定である。三次②の追加調達は、前日に1σ相当を調達し不足時に時間前市場から追加する案を基軸に検討するが、方式や価格規律、費用負担、未調達時の運用は未決である。資料1
- 機器個別計測・低圧リソースの市場参入は、システム改修を前提に最短2026年度を目指す。機器点単位の調整力契約を主軸とする案や、群内全リソースを応動評価する案が示され、変更後の健全性確認などの詳細は今後詰める。資料2
- 2024年度以降のBG下げ代不足への対応として、需給当日にBGの申し出を受け、エリアの上げ代が十分と判断できる場合にユニット解列を許容する方法2が提案された。対象は二次②・三次①・三次②と、二次②・三次①のみの複合商品であり、適用条件の判断方法は未整理である。資料3
- 高圧機器点では抜き打ち監査と単線結線図の事前提出、不正時の金銭的ペナルティや一定期間の市場退出を設ける方向が提案された。複数・ネガポジリソースへの契約適用、低圧機器点計測の時期、群管理の登録要件は2023年8月を目途に検討する。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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調整力必要量の考え方について：調整力の効率的な調達
- 一次～三次①は週間調達量を一部1σ相当に抑え、不足時に前日追加調達する整理であり、閾値は最新の広域予備率12％未満とする方向である。 - 2022年度試算では一次～三次①の複合必要量を約39％（資料上40％程度）低減できる見込みで、三次①は準備が整い次第、他商品は2024年度から反映する予定である。 - 三次②は前日1σ調達後に時間前市場から追加する案②を軸に検討するが、最終決定ではなく、価格規律・費用負担・調達不能時の運用・判断基準が未決である。 - 三次②の判断は前日夕方や当日朝など定時一括とする方向で、具体的な基準と実務方法は国・一般送配電事業者と引き続き検討する。
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需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入に向けた詳細検討について
- 機器個別計測と低圧リソースの市場参入は、システム改修を前提に最短2026年度からを目指し、低圧はまず受電点計測を想定する。 - 機器点の調整力契約を主軸とし、受電点計量値は補正しない方向だが、複数・ネガポジリソースで潮流が逆転する場合のインバランス補正方法は未決である。 - 群管理の導入を目指し、群内全リソースを応動評価する案と、供出可能量の10%以内の入替・追加を認める案が示された。詳細要件は今後検討する。 - 低圧にも実施可能な抜き打ち監査や単線結線図提出を適用する案であり、契約・導入時期・群管理の主要事項は2023年8月を目途に検討する。
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2024年度以降のBG下げ代不足対応について
- BG下げ代不足対応は、方法1を2023年度末までとし、2024年度以降は需給当日に解列を許容する方法2へ移行する案である。これは委員会への提案であり、確定決定ではない。 - 方法1の約定は四国・九州のみで、各エリアの全約定量の約3%だった一方、実需給では追加起動の余裕がなく、実質的にΔkWを確保できないケースがあった。 - 応札不足は続き、高い日には調達不足率が約30%に達するため、募集量低減策に加えて応札量を増やす対応を続ける意義があると整理された。 - 方法2は二次②・三次①・三次②を対象とする案であり、エリアの上げ代の判断方法は効率的な調達や時間前市場供出との整合を含めて今後整理する。
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需給調整市場検討小委員会
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