この回のダイジェスト
10社の約款変更審査で料金算定の適合を確認し、委員会への報告を提案した。
この回で示されたこと
- 10社の費用配賦、発電側課金単価、需要側料金メニュー・単価は、料金算定規則等と電気事業法第18条第3項の要件に適合すると事務局が確認し、審査結果を委員会へ報告する提案を示した。大臣認可の決定ではない。資料1
- 発電側負担比率は各社24.7～33.5％、回収額は2024～2027年度平均で年29～1,109億円と確認した。申請単価の全国平均はkW課金89.47円/kW・月、kWh課金0.28円/kWhである。資料1
- 発電側課金の導入影響を含む需要側平均単価の改定率は、特別高圧で▲6～▲19％、高圧で▲5～▲13％、低圧で▲3～▲6％。基本料金による回収比率は、現行より特別高圧で1.6～9.6ポイント、高圧で2.0～7.8ポイント、低圧で0.4～1.8ポイント上昇した。資料1
- 各社の料金メニュー別想定収入は、発電側課金を含めても承認済みの収入の見通しを上回らず、2023年度を含む5年間の合計でも上限超過がないと確認した。資料1
- 沖縄電力の申請書類の誤記・転記誤り・単位誤りは12月25日の補正で解消した。再計算で費用配賦や課金・託送料金単価への影響はなく、丸め後の割引相当額付加単価も不変である。資料1
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 審査結果を電力・ガス取引監視等委員会へ報告する提案である。大臣による認可決定はこの資料では示されていない。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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託送供給等約款の変更認可申請の審査について
- 10社の託送料金変更申請について、費用配賦・発電側課金・需要側料金の設定は規則等に沿い、法定要件上も問題ないと事務局が確認した。委員会への報告は今後の提案であり、大臣の認可決定ではない。 - 沖縄電力の申請書類の誤記3点は補正で解消し、正しい計算データに基づくため、料金単価等への影響はなかった。 - 需要側平均単価の改定率は特別高圧▲6～▲19％、高圧▲5～▲13％、低圧▲3～▲6％。発電側課金は全国平均でkW単価89.47円/kW・月、kWh単価0.28円/kWhである。 - 発電側課金を含む各社の想定収入合計は、承認済みの収入の見通しを超えないと確認された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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