この回のダイジェスト
7社の調達効率化ロードマップ中間報告と各社の施策案が示された。
この回で示されたこと
- 規制料金を改定した大手7社について、2023～2025年度を集中改善期間とし、ロードマップの策定・実行状況を委員会事務局がフォローアップする枠組みを確認した。各社の最終ロードマップや削減成果は今回まだ示されていない。資料5
- 鉄鋼・化学・鉄道の計7社へのヒアリングから、上流購買、競争発注、価格予想システム、VE提案、人員不足への対応例が紹介された。業界横断の仕様統一は、ヒアリング先の大半で実施されていなかった。資料5
- 北海道電力は、2024・2025年度に実施するカイゼン・上流調達案件を約500億円と見込み、規模の大きい案件などを選んで外部知見を加えるフォローアップ方針を示した。案件ごとの追加削減額は未確定である。資料2
- 東北電力は、集中改善期間にESTによるコスト分析・交渉支援、汎用品化、予備品数量や点検周期の見直しを進める方針を示した。東京電力エナジーパートナーは対象費用210億円について、受付チャネルのWeb利用促進とバックオフィス自動化を2023～2025年度に進める計画を示した。資料6資料7
- 北陸電力は原則1億円超の工事件名を洗い出し、資材発注額の約30％で上流購買を検討する案を提示した。中国電力は上流購買、仕様・工法見直し、競争発注、DXの4施策を2024年度に試行し、2025年度に拡大する計画を示した。資料4資料8
- 四国電力は原則1件1,000万円以上の案件約500億円から対象を選び、2026～2027年度も視野に上流工程の効率化を検討する方針を示した。沖縄電力はVE提案、メーカー所掌範囲の見直し、補修計画最適化の3施策をロードマップに整理した。資料1資料3
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この回の資料と要約
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調達効率化に向けたロードマップについて（中間報告）
- 四国電力は、規制料金改定後のフォローアップとして、調達を中心に経営効率化費目の実際の改善状況を検証する方針である。 - 技術・資材部門の協働を上流工程から進め、新規取引先の開拓、仕様・工法の見直し、実施時期の最適化の3テーマを強化する。 - 検討期間は2023～2027年度を視野に入れ、原則1件1,000万円以上の案件（約500億円）から対象を選ぶが、対象額は資料上「約××億円」と未確定である。 - 発電所部品の競争促進、電動機保修方法の改善、クラウド活用、制御装置等の部分修繕は取り組み例であり、削減実績・目標額は示されていない。
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調達効率化に向けたロードマップについて：中間報告
- 北海道電力は、再エネ拡大下でも厳寒時や大規模電源脱落に備える予備力が必要で、電源休廃止だけに頼らず経営効率化を進める中間報告を示した。 - カイゼンは2,050件、費用低減累計260億円超。調達部門と工事主管部門が計画段階から連携する上流調達も進めている。 - 2023年度検討案件は2024・2025年度の実施総額で約500億円。費用規模または水平展開性を基準に対象を選び、有識者の知見を加える方針である。 - 対象案件は既存計画に反映してPDCA管理する。2024年度は計画段階での反映が難しいが、可能な案件は実施段階で反映する。
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調達効率化に向けたロードマップについて（中間報告）
- 沖縄電力は調達効率化に向け、「仕様の合理化」と「施工方法の合理化」を方針とする中間報告をまとめた。施策の効果額や対象規模は未確定である。 - 調達関連額は年171億円で、発電部門が160億円（93％）を占める。メーカー依存、価格・輸送費上昇、長納期化、設備保守、人材確保が課題である。 - 施策はVE提案の活用、メーカー所掌範囲の見直し、補修計画の最適化の3つであり、それぞれ対象外条件を設けて検討する。 - VE提案と補修計画は2023～2025年度、メーカー所掌範囲の見直しは2023～2025年度に準備し、2026年度以降に試験施工・評価と水平展開を予定する。
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調達効率化に向けたロードマップについて（中間報告）
- 北陸電力は、調達方策の検討を計画段階へ前倒しする上流購買を推進し、資材調達価格のさらなる低減を目指す中間報告である。 - 上流購買では原則1億円超の工事件名を洗い出し、資材発注額の約30％で適用を検討する。 - 新技術や他業界の知見による合理化は、法令等で定める点検・工事等を除いて洗い出し、設備・修繕計画額の約15％で適用を検討する。 - 削減額や導入時期、実施決定は示されておらず、割合は認可原価1,193億円／年を分母とした検討対象の目安である。
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電気の規制料金の審査を踏まえた対応について
- 規制料金を改定した大手電力7社を対象に、2023～2025年度を調達効率化の集中改善期間とし、各社のロードマップ策定と実行をフォローアップする枠組みが定められている。 - 2024年1月時点はロードマップ策定状況の中間報告であり、最終内容や削減成果は未提示である。2024年度以降に進捗確認・実証、2025年度に他案件への横展開を予定する。 - 鉄鋼・化学・鉄道の計7社へのヒアリングでは、上流購買、技術人材の育成、調達データ活用、VE提案の採用、早期発注情報の共有などが取組例として得られた。 - 事務局は消費者庁と7社にヒアリング済みであり、今後は具体策を追加確認し、各社がロードマップを会合に報告する。競争に影響する情報は公表対象から除く。
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調達効率化に向けたロードマップについて（中間報告）
- 東北電力は、料金原価の内生的費目を対象に調達効率化ロードマップを進め、検討の中心は3か年平均100億円以上の費目とする方針である。 - 調達改革委員会の第Ⅲ期は2021年度に1,147億円の低減実績を上げ、第Ⅳ期は第Ⅲ期水準から約60億円の追加低減を目標とする。 - 2023～2025年度は技術的な価格交渉支援、競争可能な仕様への見直し、汎用品化、予備品共用化や点検周期延伸を進め、効果を評価して水平展開する。 - 今回申請原価には効率化1,159億円と審査査定572億円、計1,731億円の原価低減努力を反映し、今後も取引先との協議を通じて効率化に取り組む。
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調達効率化に向けたロードマップについて（中間報告）
- 東京電力エナジーパートナーは、年平均55,919億円の原価のうち、品質を保ち顧客満足度の向上も見込める210億円を対象に、調達効率化ロードマップを中間報告として示した。 - 対象はカスタマーセンター受付とバックオフィス業務であり、デジタル技術によるコスト削減と利便性・処理正確性の向上を目指す。 - 受付ではWeb窓口の見つけやすさ・手続利便性・受付範囲を改善し、バックオフィスでは判断業務等の自動化を進める方針である。 - 2023年度に一部導入・自動化を実施し、2024年度に検索・入力支援や他用件への展開を進める計画である。
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調達業務における取組内容
- 中国電力は調達コストと業務負荷の低減に向け、上流購買、仕様・工法の見直し、競争発注、DXの4施策を進める中間ロードマップを示した。 - 保安・故障リスク、既設設備情報の制約、発注時期の集中、取引先数の伸び悩み、年間約3万件の事務負荷が効率化上の課題である。 - 2024年度に各施策を試行・評価し、2025年度に拡大する計画であり、仕様見直しではリスクを継続監視する。 - 対象金額割合、競争発注比率、DX効率化額、施策件数の具体値は「●」のままで、資料上未確定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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