第52回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   制度的措置に関する詳細検討について（その2）

   - 制度的措置の実施要否を決める資料ではなく、対象・供出行動・ルールとの紐づけの一部について方向案を示したものである。 - 対象は規模・電源種で一律に除外せず、契約形態と入札制約で線引きする案であり、市場契約ありは対象、余力活用契約のみは基本的に対象、両契約なしは基本的に対象外とする。 - 揚水等の計画ずれ対策として水位合わせの前倒しを検討し、持ち下げ余力の供出を求める方向を提示した。持ち下げ時の事務負担には、まず価格規律の見直しで対応する案である。 - ルールへの紐づけ、開始時期、制度導入の要否は未決定であり、国と連携して継続検討する。

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   アセスメント緩和等に関する検討について

   - 少量約定時の緩和案は、一次または二次①を含む商品で定格の10.01%以下を落札したリソースを対象とし、0.56%以下では許容範囲を落札量以下に補正する内容である。導入決定ではなく、2026年度当初の開始を目指す提案である。 - ガスタービンの外気温による出力低下は緩和対象外とし、影響を入札制約に織り込む方針である。 - 制度的措置の導入時、電源トラブルによるアセスメントⅠ不適合のペナルティを1.5倍から1.0倍にする方向を基本案とする。 - 制度的措置下では、月2回不適合のリソースを応札対象外とする案が示された。意図的な不適合は除外し、詳細は今後検討する。

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   需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2023年度上期実績および2023年度下期の予定）

   - 2023年度上期の需給調整市場では、完了した課題が2件、方向性が検討完了している課題が9件である。 - 2023年度下期には必要量の試算を実施し、応札不足について国との連携検討が示唆されている。 - 論点整理では、特に広域調達や市場調達についての方向性が議論された。 - 下げ調整力の扱いについては、引き続き資源エネルギー庁と連携して検討を進める必要がある。

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   新FCを活用した一次、二次①の広域調達・運用の方向性について

   - 新FCを用いた一次調整力の広域運用は、東北～九州間の広域動揺による安定供給上の懸念から当面実施しない方針である。 - 二次①の既設中給案は、効果の試算はあるものの適用期間が短くB/Cが1未満となる可能性が高いため、実装しない提案である。 - 二次①の次期中給案は周波数改善と平均4.53億円／年のkWhコスト低減が試算され、導入を目指して対応時期・改修費を検討する段階である。 - 新々北本での一次・二次①運用は実施できないが、日本海ルートHVDCを対象に広域運用を検討する提案である。

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   2026年度の前日取引化に向けた 詳細検討について（その1）

   - 2026年度の前日取引化に伴う広域予備率の課題は、調達不足分を余力活用電源の起動見込みとして予備率に計上する案により解消し、本資料では当面整理済みとする。 - 調達量判断の閾値は補正試算で単純平均14.0％、加重平均12.6％となり現行12％と大きく乖離しないため、当面維持し、実績を踏まえて見直し要否を検討する。 - ロング機の起動バックアップは余力の特別対応に期待する方向だが、起動後の市場応札やインバランス料金への影響は制度・システム面を含め継続検討である。 - 三次②必要量は当面、週間商品の調達状況にかかわらず1σ相当値を控除する案Aとし、調達量に応じて控除量を切り替える案Bは将来の検討課題である。

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