この回のダイジェスト
内部補助防止策や市場監視・価格規律の具体案が示され、複数議題で継続検討となった。
この回で示されたこと
- 発小一体の旧一電に、卸売の内外無差別と小売での社内取引価格・非化石証書費用の認識を求める案、および具体策の報告要求案が示された。資料1
- 発電側への30分発電電力量速報値提供について、一般送配電事業者サービスと発電事業者の自己投資という二案を提示し、費用負担・対象者・時期を含む制度設計は未決とした。資料2
- 沖縄の需給ひっ迫補正料金ではA＝9万kW、B’＝30万kW、B＝33万kW、C＝200円/kWh（暫定）、D＝45円/kWhを提案した。出力抑制時や計画停電・電力使用制限・ブラックアウト時の料金扱いと公表方法も案として整理した。資料3
- 2021年度向け電源Ⅰ’広域調達の連系線確保量上限を方向別に提示し、2020年秋の公募で用いる案とした。公募要綱案は7月以降に意見募集、8月以降に確定し、9月以降に公募する予定である。資料4
- 需給調整市場では、予約電源のkWh価格を当面「限界費用または市場価格以下」とし、その他のkWh価格とΔkW価格は支配力に応じて事前規律・事後監視を組み合わせる案を示した。対象基準と価格算定方法は未決である。資料5
- 2020年1～3月期のモニタリングでは、JEPX約定量の需要比が平均35.2％、新電力シェアが3月に16.1％と報告された。時間前市場で札数が少ない事業者の状況確認を続ける方針も示された。資料6
前回からの変化
- 需給調整市場の価格規律案に、予約電源のkWh価格を当面「限界費用または市場価格以下」とする扱いが加わった。対象事業者の基準候補として市場シェア、Pivotal Supplier分析、HHIが挙げられ、ΔkWの上限案は「逸失利益＋合理的な固定費回収額」と具体化したが、基準・算定方法は未決である。資料5
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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発電・小売間の不当な内部補助防止策について③
- 発小一体の旧一般電気事業者では社内取引価格が未設定で、社内外の卸売条件や小売コスト認識を確認できない状況である。 - 資料は各社に、合理的な条件判断による内外無差別の卸売と、社内取引価格・非化石証書費用を反映した小売をコミットするよう要請する案を示す。 - エリアプライス以下の販売・公共入札を重点監視し、卸売条件の比較と小売価格のコスト認識を確認するほか、旧一電・関連会社の対象を全エリアへ広げる案である。 - コミットメントと具体策の報告要求は提案段階であり、証書費用の反映方法や監視の詳細は今後検討される。
- 2
スマートメーターにより計測された発電電力量データ（速報値）の発電事業者等への提供について
- 発電側の地点別30分発電電力量（速報値）を一般送配電事業者から提供するか、方向性の議論を求める資料であり、実施は未決定である。 - 再エネ事業者は、予測精度向上とインバランス低減のため速報値を要望しており、小規模事業者の独自メーター設置負担やFIP制度導入も背景にある。 - 選択肢は、一般送配電事業者のサービス（原則一般負担）と、発電事業者の自己投資（事業者負担）である。 - 費用の規模・負担、情報利用料、提供対象者、システム改修負担、実施時期が今後の検討事項である。
- 3
2022年度以降のインバランス料金の詳細設計等について
- 沖縄エリアの補正料金は、A＝9万kW、B’＝30万kW、B＝33万kW、価格基準C＝200円/kWh（暫定）・D＝45円/kWhとする事務局案である。 - 2019年度実績による試算では補正料金は58コマで発生し、平均34円/kWh、支払額420万円であった；この案は当面の前提とし、環境変化時には見直すとしている。 - 太陽光等の出力抑制中に系統余剰なら広域ブロック料金を0円/kWh、電源Ⅲ抑制時はKJC登録の調整力の下げ指令単価の最低値（卸市場価格補正を考慮）とする案である。 - 計画停電・電力使用制限・ブラックアウト時の料金を定め、通常料金等はコマ終了後30分以内の公表を前提とする；緊急時の公表方法は当面HP注記等で対応し、システム反映は継続検討である。
- 4
2021年度向け電源Iの連系線確保量について：第４８回 制度設計専門委会合
- 2021年度向け電源Ⅰ’広域調達では、算出した連系線確保量の上限を公募に用いる案が示されたが、会合での決定前である。 - 上限は、電源Ⅰ’の広域調達メリットとスポット・時間前市場へのデメリットの合計が最大となる量を基本に算出した。 - 2020年度向け公募の域外調達は合計27万kW、コスト削減効果は約6億円であった。一部方向の上限は前年度の応札量を下回る。 - 実際の確保量は約定量までであり、域外応札は市場への影響を含めて選定する。公募要綱確定後、2020年9月以降に公募する予定である。
- 5
需給調整市場の監視及び価格規律のあり方について：第48回 制度設計専門会合 事務局提出資料
- 2021年度以降も需給調整市場では連系線制約やエリア内運用により競争が限られる場合があり、市場支配力を抑える価格規律の枠組みが提案された。 - 予約電源のkWh価格は、当面「限界費用または市場価格以下」とするルール案である。 - 予約電源以外のkWh価格とΔkW価格は、支配力の大きい事業者に事前規律、それ以外に事後監視を適用する案である。 - 対象事業者の基準や価格上限の算定方法は未決定であり、次回以降に具体化する。
- 6
第48回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～自主的取組・競争状態のモニタリング報告～（令和2年1月～令和2年3月期）
- 2020年1～3月期のJEPX需要シェアは平均35.2％、3月時点35.5％で、スポット・時間前市場の約定量は前年同期を上回った。 - スポット平均価格は6.8円/kWhに低下し、0.01円/kWhのコマが初めて発生した一方、北海道価格は他地域より高い傾向が残った。 - 旧一般電気事業者の入札可能量比率は13％から15％へ上昇し、東北電力は電源切出しを2020年4月から1万kWから5万kWへ増量することを決定した。 - 新電力シェアは総需要の16.1％、低圧スイッチング率は36.4％。資料はモニタリング継続を示し、札数が少ない事業者の状況確認も続けるとしている。
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制度設計専門会合
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