この回のダイジェスト
需給調整市場の規律案と公募改善案、発電所の出力低下情報の開示案が示された。
この回で示されたこと
- 需給調整市場のkWh・ΔkW価格について、市場支配力の大きい事業者には事前規律を設け、それ以外は原則自由として事後監視する案が示された。対象基準や価格上限は未決定である。資料1
- kWh市場は2021年度から連系線容量の範囲で9エリアの調整力を価格順に広域運用し、2023年度以降は予測・運用単位を15分から5分へ移す見通しである。予約電源の価格規律などは継続検討となった。資料1
- 2021年度向け電源Ⅰ’公募では、募集要件の統一、非稼働時の卸電力市場等への供出、公募結果の情報公開拡充を一般送配電事業者に要請する案が示された。公募要綱案は7月に意見募集、8月確定、9月公募開始の予定である。資料2
- 電源Ⅰ’の2020年度公募では、全国平均契約価格が5,275円/kWから5,941円/kWに上昇した一方、関西・九州では募集量増加の中で平均・最高kW価格が低下した。資料は競争状況等が影響した可能性を挙げた。資料2
- 認可出力10万kW以上の発電ユニットで10万kW以上の出力低下が24時間以上続くと合理的に見込まれる場合、停止情報に準じて開示対象に加える提言案が示された。設備能力に問題のない太陽光・風力の気候条件による低下は対象外とする整理である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場の監視及び価格規律のあり方について
- 2021年度以降、調整力の広域調達・運用が段階的に始まるが、連系線制約やエリア別調達により競争が限られる局面は残る見込みである。 - 資料は、競争が限られる市場では市場支配力の大きい事業者に事前的な価格規律を設け、その他は原則自由として事後監視する案を提示する。 - kWh・ΔkW価格の規律基準や上限、問題行為の範囲、予約電源の扱いは未決定であり、次回以降に具体化する。 - 電源Ⅰのエリア別公募は少なくとも2023年度まで続く見通しであり、旧一電の自主的なコストベース価格設定を継続要請する案も示された。
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今年度実施する調整力の公募調達について：第47回 制度設計専門会合 事務局提出資料
- 2020年度向け電源Ⅰ’公募では、広域調達やDR応札が拡大し、北海道・沖縄を除き必要量を上回る応札を確保したが、旧一電以外の落札容量・構成比は低下した。 - 電源Ⅰ’の全国平均価格は上昇した一方、関西・九州では平均・最高価格が低下し、広域応札や競争の影響が考察されている。 - 2021年度公募に向け、募集要件の可能な限りの統一、発動見込みのない時期の他市場活用、公募結果の情報公開拡充が提案されたが、資料時点では未確定である。 - 三次調整力②の市場調達は2021年度開始予定で、調整力公募も当面継続する。
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卸電力市場のモニタリングについて：発電所の情報公開関係
- 卸電力市場の透明性向上に向け、発電ユニットの一定の出力低下を電力適取GLの適時開示対象に追加する提言案である。 - 認可出力10万kW以上のユニットで、10万kW以上の低下が24時間以上続くと合理的に見込まれる場合が対象となる。 - 将来の気候条件だけによる太陽光・風力等の発電量低下は対象外だが、設備故障や送電線作業停止等に伴う低下は対象となる。 - 出力低下量と見込み変更も開示に加える案であり、提言を委員会に報告する段階で、GL改定は未決定である。
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制度設計専門会合
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