第49回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理のあり方について

   - 2022年度以降も、インバランス料金と対応する調整力のkWh収支を合わせて管理し、広域運用分とエリア内運用のインバランス対応分を計上する案である。 - 収支の余剰・不足は当面、託送収支に繰り入れて託送料金を通じて調整する提案だが、具体的方法は未決定で、レベニューキャップ制度の詳細設計と合わせて検討する。 - 料金収支の適正性や需給調整業務の透明性を高めるため、一般送配電事業者による詳細情報の公表を提案しており、項目・頻度は今後検討する。 - インバランス料金水準の継続検証や、託送料金還元による公平性、情報公表が競争に与える影響にも留意する。

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   スマートメーターにより計測された発電電力量データ（速報値）の発電事業者等への提供について

   - 発電側への地点ごとの30分発電電力量（速報値）提供は、一般送配電事業者のサービスとして実施する方向性に前回会合で賛同を得ている。具体的な提供条件は本資料の提案段階である。 - 提供先は発電契約者とし、提供費用は託送料金で回収する案である。発電事業者側のシステム改修費は発電事業者負担とする。 - 発電事業者には現状、速報値は提供されず確定値のみである。需要側と同等の提供内容・要件を発電側にも適用する案である。 - FIP制度の2022年度導入予定を踏まえ、同年度のできるだけ早期の開始に向けて一般送配電事業者と広域機関が準備し、事務局が調整・進捗確認を行う案である。

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   発電電力量データ（速報値） の提供について

   - 発電地点ごとの30分電力量速報値を、発電契約者へ提供する基本要件案である。 - 需要側と同様に、特別高圧・高圧は計測後30分以内、低圧は60分以内に各社ホームページへ掲載し、PULL方式で取得する案である。 - 本日の審議で決定されれば各社が詳細検討に入り、2022年度のできるだけ早期の提供開始を目指す。

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   2020年6月21日のインバランス料金の動きについて（報告）

   - 2020年6月21日12:00～14:30の5コマで、システムプライス0.01円/kWhに対し、β・k・l反映前のインバランス料金速報値は28.00～44.76円/kWhとなった。 - 事務局の確認では、送配電事業者10社のインバランス量算定とJEPXのα算定に誤りは確認されなかった。 - 高値の要因は、仮想交点を0.01円/kWhで除してαが200～386となったことと、料金に乗じる加重平均価格がスポット価格の約10倍だったことである。 - 2～5月にも同条件で10円/kWh以上のコマが14回あったが、本資料は算定方法の変更を決定していない。

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