この回のダイジェスト
10社の期中調整申請を審査する方針案と、申請内容が示された。
この回で示されたこと
- 10社の収入見通し変更申請は、前回承認額から合計707億円の増額である。追加kW・kWh公募費用が1,183億円の増額要因、最終保障供給対応が654億円、容量市場オークション結果が356億円の減額要因である。申請は承認前である。資料10資料12
- 次回以降の審査では、期中調整を翌期調整より早く行う必要性と申請額の妥当性を検証する案が示された。過去実績は公表済みの託送収支計算書との整合、将来費用は入札結果等を踏まえた見積りの合理性を確認する。資料12
- 審査対象案には、2022年度の追加供給力公募費用・インバランス収支・最終保障供給損益、2025～2027年度の容量拠出金の稀頻度リスク相当分、2026年度容量市場オークション、2023・2026年度のブラックスタート公募、2023年度の電源Ⅰ・Ⅰ’公募が含まれる。資料12
- 発電側課金の導入費用と予備電源確保費用は今回の申請に含まれておらず、今後申請があれば別途検証する方針である。発電側課金の単価や負担額の資料掲載値は試算であり、実際の負担額は確定していない。資料10資料12
- 中国電力の調達コスト検証では、対象とした柳井発電所の工事等について、不適切事案に起因する調達コスト増加は確認されなかった。大手電力7社には、2023年度に調達効率化ロードマップを策定し、2024～2025年度に進捗確認等を行う方針が示された。資料13
前回からの変化
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この回の資料と要約
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「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請の概要について
- 九州電力送配電は2023年9月、レベニューキャップ制度の収入見通し変更を申請した。申請額は2024〜2027年度平均5,027億円で、直近承認値の2023〜2027年度平均4,975億円を52億円上回る。 - 増額の主因は直近承認時に未反映だった費用等（4年平均＋55億円）で、外生的な費用減（▲3億円）を差し引いた。 - 申請は審査・大臣承認前であり、承認後に発電事業者と小売事業者の負担分を区分して託送料金を算定し、約款認可を申請する予定である。
- 2
「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に係る承認申請について
- 中国電力ネットワークは2023年9月29日、託送供給等に係る収入の見通し変更を経済産業大臣に申請しており、資料時点では承認前である。 - 申請額は5年総額1兆5,761億円で、期初承認額から7億円減、2024～2027年度の料金反映では年平均2億円減となる。 - 主な減額要因は、2022年度下期の最終保障供給取引損益＋73億円の反映であり、追加供給力確保費用＋71億円などの増額を含めた差引結果である。 - 発電側・需要側の区分は、今後の約款申請時に説明予定である。
- 3
「収入の見通し」の変更承認申請について
- 四国電力送配電は、第1規制期間（2024～2027年度）の収入の見通しを、承認済みの7,798億円から40億円増の7,838億円とする変更を申請した。 - 実績や確定した約定・公募結果を反映し、追加供給力公募が32億円、BS機能費用が18億円増える一方、容量拠出金の約定結果などが減額要因となった。 - 増額は主に制御不能費用（＋38億円）と事後検証費用（＋3億円）に表れ、変更額は2024～2027年度の料金に反映予定である。 - 発電側の収入見通しは参考試算で552億円程度であり、発電側・需要側への区分結果は約款申請時に提示予定である。
- 4
託送料金における収入の見通しの変更承認申請について
- 関西電力送配電は、外生的な費用変動を反映する収入見通しの変更承認を申請した。変更は資料時点で申請段階である。 - 2024～2027年度の年平均収入見通しは、直近承認の7,154億円から90億円増の7,244億円となる。今回申請の5か年計は36,130億円である。 - 増額要因は実績確定等による年平均91億円、約定価格確定による同1億円の減額で、純増は90億円である。 - 発電側費用の約670億円は6月時点の試算値であり、発電側・需要側の区分結果は約款申請時に説明予定である。
- 5
収入の見通しの変更承認申請の概要
- 北海道電力ネットワークは、2023〜2027年度の収入の見通しについて変更承認を申請した。5か年合計は直近承認額から122億円増の1兆59億円、年平均は30億円増の2,018億円である。 - 年平均30億円の調整は、実績確定分等が28億円、公募・市場約定結果の反映が2億円である。 - 調整額は制御不能費用が年平均28億円、事後検証費用が2億円増で、料金への反映期間は2024〜2027年度である。 - 発電側課金導入後の発電側・需要側の区分は未確定であり、約款申請時に示す予定である。
- 6
託送供給等に係る収入の見通しの変更（期中調整）承認申請について
- 中部電力パワーグリッドは、第1規制期間（2023～2027年度）の収入見通しを5年合計13億円増の3兆1,605億円とする期中調整を申請した。 - 主な増額要因は追加供給力公募費用156億円、主な減額要因は最終保障供給取引損益109億円の減額と容量市場オークション61億円の減額であり、全項目を合算した純増は13億円である。 - 2025年度以降、稀頻度リスク対応分（H3需要の1％）の負担を小売から託送へ変更した費用増46億円を反映する。 - 年平均の収入見通し増は2024～2027年度で3億円、試算上の平均単価への影響は＋0.00円/kWhである。
- 7
託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の概要
- 北陸電力送配電は、第1規制期間（2023〜2027年度）の収入見通しを7,362億円から7,406億円へ変更する承認を申請した。申請中であり、承認済みの決定ではない。 - 44億円の増加は、契約・精算実績の確定や容量拠出金の負担見直しなど7項目の調整によるものである。 - 増加分は2024〜2027年度の託送料金に年11億円ずつ反映する予定で、発電側・需要側への配分は改正後の関連省令に基づく。 - 発電側課金は2024年度から導入され、託送料金の一部を発電事業者にも負担させる。発電側料金624億円程度は承認済み見通しに基づく試算であり、今後変動し得る。
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「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請について
- 東京電力パワーグリッドは、外生的な費用変動を反映するため、託送供給等の収入見通し変更を申請した。承認済みとは記載されていない。 - 第1規制期間の申請額は5年合計7兆3,546億円で、現行から133億円減となる。 - 2024～2027年度の影響は年平均33億円の減額である。 - 主な減額要因は最終保障供給損益、インバランス収支、2026年度容量市場オークションであり、追加調達費用などの増額を含めて全体で133億円減となる。
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託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請（期中調整）について
- 東北電力ネットワークは、2023～2027年度の託送供給等の収入見通しを50億円増額し、総額2兆3,993億円とする期中調整を申請した。これは承認済みの変更ではなく申請内容である。 - 安定供給に必要な政策変更等で112億円増える一方、公募等で確定した費用が62億円減り、差引50億円の増額となる。 - 追加kW・kWh公募の実績が主な増額要因であり、送配電設備の利用者に費用を公平に負担してもらうことが申請理由である。 - 発電側課金導入後の発電側金額は試算値で、今後変動する可能性がある。
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託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について
- 一般送配電事業者10社は、第一規制期間の収入見通しについて前回承認額比707億円の期中調整を申請し、料金制度専門会合での検証対象となったが、承認はまだ決定していない。 - 増額の主因は追加kW・kWh公募費用（＋1,183億円）で、最終保障供給対応（▲654億円）や容量拠出金のオークション結果反映（▲356億円）が一部を相殺する。 - 2024年度導入予定の発電側課金と託送料金単価改定は今回の申請対象外であり、導入関連費用も今回申請に含まれていない。 - 課金・割引単価はデータ不足を含む試算で、追加費用が今後申請された場合は、事後調整の必要性や期中調整の妥当性を別途検討する。
- 11
「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請の概要について
- 沖縄電力は、2023～2027年度の託送供給等に係る収入見通しを10億円増額する変更承認を申請した。申請段階であり、承認済みではない。 - 増額の内訳は、2022年度のインバランス収支過不足が9億円、2023年度の調整力公募費用（電源Ⅰ・Ⅰ’）が1億円である。 - 変更後の5年間の収入見通しは3,463億円、調整が反映される2024～2027年度の年平均は693億円となる。 - 申請は2024年4月の発電側課金制度導入に伴う託送料金改定を機に行われ、発電側料金は規則改正後に算定される。
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託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請に関する審査項目（案）について
- 一般送配電事業者10社の期中調整申請は前回承認額からの変更分で合計707億円であり、承認や調整実施は未決定である。 - 事務局案は、省令に基づく期中調整の必要性と申請額の妥当性を、実績・公募結果・会社間比較などで厳格に審査するものである。 - 対象は追加供給力公募、インバランス収支、最終保障供給、容量拠出金、ブラックスタート、電源Ⅰ・Ⅰ´公募の費用である。発電側課金関連費用と予備電源確保費用は今回の申請に含まれず、将来申請されれば別途検証する。 - 今回の会合では審査項目案への意見を求め、申請内容の検証は次回以降の専門会合で進める方針である。
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電気の規制料金の審査を踏まえた対応について
- 中国電力の調達コストを定性的・定量的に検証した結果、今回の対象範囲では、不適切事案を踏まえてコストを増加させたと推定される事例は確認されなかった。 - 柳井発電所の一般工事8品目は市況価格と概ね同水準かそれ以下であり、工量制工事の上昇品目や労務費の上昇も、資料では原材料・人件費などの市況や標準単価の動向と関連づけられている。 - 検証は柳井発電所の定期検査などに対象を絞っており、全調達契約の網羅調査ではない。 - 委員会は2023～2025年度を集中改善期間とし、規制料金を改定した大手電力7社に効率化ロードマップを求め、消費者庁も参加する形で策定・進捗を確認し、公表する方針である。
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託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について
- 一般送配電事業者10社が、第一規制期間（2023～2027年度）の収入見通し変更を申請したが、承認は未決定である。 - 申請理由は、2022年度実績の確定、約定・公募結果による費用見込みの変化、容量拠出金の託送料金負担などである。 - 料金制度専門会合が申請の必要性と金額の妥当性を審査し、委員会が経済産業大臣へ意見を回答する方針である。 - 承認後は各社が収入見通しを公表し、発電側課金の単価等を含む託送供給等約款の変更認可を申請する見込みである。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度専門会合
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