第18回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   制御不能費用及び事後検証費用の費用検証結果について

   - 第1規制期間（2023～2027年度）の制御不能費用・事後検証費用を検証し、多くは実績や通知等に基づき妥当と整理したが、審議用の報告であり修正提案の確定を示すものではない。 - PCB処理費用は期初見積額への算入を原則認めず、規制期間中の増加分を事後調整する案である。需給ひっ迫時の一時的な貸倒損の控除、賃借料や振替損失調整額の修正も提案された。 - 地域間連系設備費では複数社に計上額・費用分類の修正提案があり、関西の補償費には追加説明を求める必要があるとされた。 - インバランス収支過不足と再給電費用は実績に基づく事後調整が基本であり、法人税等の離島分配賦なども追加確認事項である。

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   PCB処理費用の会計整理について

   - 電力各社のPCB処理費用について、2017～2027年度の引当・支出・取崩し実績と見積りを示す資料であり、新たな会計整理の決定は記載されていない。 - 高濃度PCBの処理期限は2022年度末、低濃度PCBは2026年度末で、保有者には適切な保管と期限内処分が義務付けられている。 - 費用処理計は会社・年度で異なり、調整額を含むため、支出額や取崩額だけでは把握できない。 - 九州電力送配電の表は離島控除前であり、提出様式は離島控除後の数値である。

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   当社における制御不能費用・事後検証費用に係る説明資料

   - PCB含有柱上変圧器の修理再使用品から2018年度にPCBが検出され、再使用を中止し、約70万台を確認対象として改修計画を見直した。 - 2026年度の法令処理期限までの対応費用として、制御不能費用141億円と取替CAPEX656億円、計797億円（第1規制期間474億円）を見込み、費用算入を要望している。 - 補償費は年17億円、うち伐採補償費は年約12億円であり、継承鉄塔の比率の高さなどが伐採物量を増やす要因と同社は推定している。 - 継承鉄塔は低く樹木が近接しやすい一方、水力幹線は採算比較に基づき維持運用中であり、北陸幹線のスリム化を進める予定である。

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   事業報酬率の検証結果について

   - 一般送配電10社の事業報酬率は、検証諸元を妥当と評価できるとの事務局提示に基づき1.5％と算定され、現行1.9％から0.4ポイント低下する。決定ではなく、会合での検証結果の提示である。 - 自己資本報酬率は4.05％（β値0.42、公社債利回り0.08％、全産業ROE 9.52％）、他人資本報酬率は0.41％（公社債利回り0.10％、リスクプレミアム0.31％）である。 - 提出済みレートベースによる5年間の事業報酬は合計1兆1,788億円と試算され、現行率適用時より3,144億円減る。追加事業報酬は合計80億円である。 - レートベース資産額は今回未検証で、今後CAPEXで検証予定であるため、報酬額は暫定試算である。

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