第19回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

1. 1

   第17回専門会合におけるOPExに係る指摘事項について

   - 出向者給与は、一般送配電事業に不可欠で他社でも算入が認められる範囲に限り算入する案であり、四国電力送配電は一部人数を削減する。これは算入基準の提案である。 - 関西電力送配電の現地検針は約27万件・約2％で他社平均を上回る。同社は通信方式と委託範囲の違いを理由に挙げており、検針費用は継続検証となっている。 - 規制期間の見積りでは、宿泊・体育施設費や認容範囲外の出向者給与などを算入不適切と整理し、団体費は海外電力調査会を除き算入不適切とした。 - 参照期間実績は中国を除く9社で費用を減額して再集計した。統計査定の結果は次回以降に報告し、見積りが査定額を上回る場合は申請内容の合理性を判断する。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   CAPEXの検証結果について（統計査定結果）

   - ローカル系統・配電系統の主要設備CAPEXは、統計査定により各社提出値2兆7,488億円から2兆4,970億円となり、約2,518億円（約9％）減の結果である。これは報告・議論段階の査定結果である。 - 査定は重回帰分析を基本とし、決定係数が低い項目には中央値を適用し、高額案件は抽出して個別査定する。トップランナー補正後単価30％と2017～2021年度実績70％を第1規制期間の単価に反映する。 - 投資量・工事の必要性や施工可能性は別途確認し、高額案件は各社が第三者を交えて再評価した後、監視委が検証結果を確認する予定である。 - 集計には無電柱化の単独地中化と高額案件が含まれず、労務・資材単価の変動も規制期間中に必要な検証を行う提案である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   次世代投資費用の費用検証結果について：第19回 料金制度専門会合 事務局提出資料

   - 一般送配電事業者10社の約200件の計画を検証し、次世代化に資する先進的投資は原則として効率化係数の対象外、従来型投資や一般的改修は対象とする方向を示した。これは検討案であり、個別費用の妥当性は未確定である。 - 対象外の方向にはN-1電制、ノンファーム、再給電、次世代スマートメーター、配電網高度化、サイバーセキュリティ等が含まれる。停電・災害対応や無電柱化、従来型の系統増強は、CAPEX等に区分して効率化を求める方向である。 - 10社合計の規制期間5年の次世代投資費用見通しは5,875億円、竣工額は8,882億円である。費用区分には会社間の差がある。 - 次回以降、計画性・実現可能性、費用対便益、事業者間比較等を詳査する。便益を具体的に説明できない場合は、効率化係数の対象とするなどの措置があり得る。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。