この回のダイジェスト
第17回は目標計画の追記要請案、需要想定の妥当性案、OPEX統計査定前の個別確認を報告した。
この回で示されたこと
- 事務局は、一般送配電事業者10社の目標計画について、指針上の18項目を網羅し、ステークホルダー協議を反映していると評価した。一方、取組と目標のつながりや再発防止策、協議意見を反映しなかった理由などが不足する箇所に追記を求める方針を示した。資料1
- 目標計画の追記事項として、設備拡充・保全では再エネ連系量の大幅増加等に応じた投資計画の見直し、無電柱化では低コスト手法の活用、設備仕様統一では各社合計5品目以上を目指す記載などを挙げた。資料1
- 次世代スマートメーターは2025年度以降の導入を想定し、停電検知、高粒度データ活用、電力使用量の見える化やガス・水道共同検針を通じた機能を示した。導入完了時期は各社で異なり、2034年度までの計画もある。資料1
- 需要想定について、事務局は10社の算定が広域機関の要領に沿っているとして、現時点で概ね妥当と評価できるのではないかと提示し、会合に意見を求めた。料金算定前提需要は規制期間平均8,355億kWhで、供給計画ベースでは2023年度8,402億kWhから2027年度8,333億kWhへ低下する見通しである。資料2
- 需要想定には地域差があり、多くの地域で横ばいまたは減少を見込む一方、沖縄は家庭用＋0.7%、業務用＋0.4%、産業用＋0.5%を見込む。関西の2025年度大阪・関西万博需要約1億kWhと北陸新幹線延伸の影響を織り込み、九州では半導体工場等の個別需要を現時点で織り込んでいない。資料2
- OPEXの統計査定前確認として、中部電力PGの宿泊・体育施設維持管理費を参照期間・規制期間から除外する提案を示した。影響額は各期間5年合計約4.90億円、年平均約0.98億円である。また、検証後の実績値を整えたうえで、次回以降に10社横比較を行う方針である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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目標計画の確認内容の報告
- 一般送配電事業者10社の目標計画は指針上の18項目を網羅し、ステークホルダー協議を踏まえた目標設定と評価された。事務局は、取組の不足・目標との関係の不明瞭さ・意見を反映しなかった理由の未記載について追記を求める方針である。 - 主な追記要請は、停電発生時の備えと再発防止、接続・料金業務の期限管理と再発防止、無電柱化の低コスト手法、災害計画の更新、分散グリッド目標の具体化などである。 - 接続期限超過ゼロや料金通知・請求の誤りゼロなど、目標によりインセンティブの扱いが異なる。各社の設備・システム整備や訓練は計画段階の取組として記載されている。 - 次世代スマートメーターは2025年度以降の導入を見込み、通信・システム整備とセキュリティ対策を進める。機能面では停電対応、需給安定化、需要家サービス向上を目指す。
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前提計画（需要想定） の確認内容の報告
- 一般送配電事業者10社の料金算定前提となる需要見通しを事務局が確認し、各社の算定方法は広域機関の要領に沿い、現時点で概ね妥当との評価案を示した。最終決定ではなく、会合で意見を求めている。 - 10社合計の規制期間平均需要は8,355億kWhで、2023年度8,402億kWhから2027年度8,333億kWhへ緩やかに低下する見通しである。 - 家庭用は人口減・省エネ等で多くの地域で減少し、産業用は概ね横ばい、沖縄は人口・観光需要等を背景に増加を見込む。 - 家庭用は人口・契約口数と原単位、業務用は主にGDP、産業用は主にIIPを用い、EV・電化やコロナ影響は実績傾向等に反映する。
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OPEXの費用検証結果について（統計査定前）
- OPEXの10社統計比較に先立つ検証で、宿泊・体育施設費などの不適切計上を特定し、中部電力PGの過去実績・規制期間見積りから除外する提案を示した。 - エスカレーションは認められず、給料手当の水準差はあるものの、沖縄電力の基準賃金増加は説明を踏まえて不適切とはされなかった。 - 規制期間の役員給与は指定職平均（令和4年度試算2,041万円）を勘案するよう求める提案で、団体費は海外電力調査会以外の算入を認めない提案である。 - 沖縄電力の委託検針員への解約謝礼金は見積りへの算入が適切でないとされ、検証後の参照期間実績を用いて次回以降に10社横比較を行う方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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