この回のダイジェスト
事後評価では、９社に値下げ申請命令の検討対象はなく、追加検証３社にも値下げ申請は求められなかった。
この回で示されたこと
- 平成29年11月の事後評価で、関西電力を除くみなし小売電気事業者９社のうち、料金変更認可申請命令の検討対象となる事業者はなかった。中部電力・東京電力EP・四国電力の追加検証でも、現行認可料金の値下げ認可申請が必要とは認められなかった。資料3
- 追加検証した３社では規制部門の利益率が自由化部門を下回った。費用実績は原価を全体として下回り、恒常的な効率化実績も原価算定時の計画を上回った。緊急避難的な支出抑制・繰延べは確認されず、個別費目の増加にも不合理な理由は認められなかった。資料3
- 追加検証の数値は、中部電力が費用合計で原価比△2,825億円、利益率は規制3.5％・自由化6.7％、効率化実績は計画比＋439億円。東京電力EPは旧東京電力単体の費用合計が原価比△16,122億円、利益率は0.5％・2.4％、効率化は＋4,047億円。四国電力はそれぞれ△167億円、△0.7％・2.9％、＋66億円であった。資料3
- 四国電力は伊方３号機の再稼働を現行料金に織り込み、2019年度の販売電力量を250億kWhと見込む。需要減などを踏まえ値下げは困難としつつ、値下げを経営の重点課題として検討するとした。2018年度の当期純利益見通しは82億円（規制部門13億円の赤字）、2019年度は145億円（規制部門15億円の黒字）である。資料2
- 四国電力は人員削減・競争発注などの効率化に加え、2017年に「おトクｅプラン」「ありがとう割引」やポイントサービスを開始した。電力使用状況の通知サービスは同年２月、生活トラブル時の業者手配サービスは同年６月に開始し、対象プラン等の条件を設けている。資料2
- 東京電力エナジーパートナーの当期純利益468億円は東京電力HDへ配当済みであり、HDでの主な充当先として、賠償関連の特別負担金、廃炉・汚染水対策、自己資本の充実が示された。資料1
- 事務局は、原子力再稼働による燃料費等の負担軽減を緊急避難的な支出抑制・繰延べの抑止や需要家への還元に充てる検討、経過措置料金に関する分かりやすい情報提供、安全・供給信頼度に不可欠な投資を優先した効率化を求めた。需要補正の見直しも制度設計専門会合で議論するよう要望したが、制度変更の決定ではない。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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前回(第26回)のご質問への回答について
- 東京電力エナジーパートナーの当期純利益468億円は、HDの要請により親会社へ配当済みである。 - 配当の背景には、福島原子力事故関連資金をグループ全体の合理化等で確保する新々・総合特別事業計画がある。 - HDは配当金を、賠償に伴う特別負担金や廃炉・汚染水対策の投資に充てるとしている。 - 配当利益の内部留保による自己資本の充実も、財務体質改善の使途として挙げられている。
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前回(第26回)のご指摘事項への回答について
- 四国電力は、伊方３号機再稼働を現行料金に織り込み済みで、需要減と安全対策費の増加を理由に現時点の値下げは困難とし、検討を継続する方針である。 - 販売電力量は料金算定時の275億kWhから2019年度250億kWhの見通しへ減り、原価単価は17.9円/kWhから18.9円/kWhへ上昇する見通しである。 - 2019年度純利益は全社145億円、規制部門15億円の黒字を見込む一方、2018年度規制部門は13億円の赤字であった。 - 供給区域需要は気温・閏年補正後も減少し、2016年度は261億kWh、2017年度は補正前259億kWhの見通しである。
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第２７回 料金審査専門会合 事務局提出資料：～原価算定期間終了後の事後評価～
- 関西電力を除くみなし小売電気事業者９社の審査では、料金変更認可申請命令の検討対象となる事業者はいなかった。 - 追加検証した中部電力・東京電力EP・四国電力では、現行認可料金の値下げ申請が必要とは認められず、費用増加や部門間の利益率差にも不合理な要因は認められなかった。 - ３社の恒常的な経営効率化実績は各社の計画を上回り、緊急避難的な支出抑制・繰延べはなかった。 - 原子力再稼働後のコスト低減分の扱い、料金情報の提供、需要補正制度の見直しは今後の検討課題として示された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
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