第28回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   一般送配電事業者の平成28年度収支状況（託送収支）の事後評価

   - 平成28年度は、超過利潤累積額・想定単価との乖離率とも値下げ命令基準に抵触した事業者はいなかった。 - 実績費用は想定原価比で東京・関西が5％超減、中国・四国・沖縄が5％超増で、前者は設備関連費、後者は人件費・委託費等の動きが主に寄与した。 - 震災前比では沖縄以外の9社で実績費用が減少し、7社で実績単価が低下したが、平成28年度の制度変更による費用範囲の差に留意が必要である。 - 公開ヒアリングで効率化、安定供給、設備・研究開発・セキュリティ、調達を評価し、平成29年度内に結果を取りまとめる予定である。

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   託送供給等収支の平成28年度事後評価について

   - 北海道電力の送配電部門は平成28年度に42億円の欠損となり、累積欠損は137億円で、一定水準額171億円を超えていない。主因は需要減による収入68億円減であり、費用は想定を26億円下回った。 - 競争発注比率は平成28年度41.3％（大型案件除き38.6％）で、平成32年度までに50％を目指す方針である。 - 設備保全では劣化診断に基づく優先更新・延命化・工事平準化を進め、安定供給と効率化の両立を基本としている。 - 研究開発は設備診断、再エネ対応などを重点とし、情報セキュリティ・システム開発では教育、監査、工程ごとの審査を実施している。

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   託送供給等収支の平成２８年度事後評価について

   - 平成28年度の託送収支は当期純利益19億円だが、当期欠損158億円、累積欠損200億円となり、実績単価は想定を補正後3.46％上回った。 - 欠損には需要実績が想定を22億kWh下回ったことによる収入減と、実績費用が想定原価を120億円上回ったことが影響した。 - 競争発注比率は平成28年度に全社26.1％、送配電31.4％であり、平成30年度末の目標はそれぞれ35％、50％である。 - 停電実績は震災後の高水準から低位で推移し、設備の劣化判定に基づく延命・更新、研究開発、サイバーセキュリティ対策を進めている。

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   託送供給等収支の平成28年度事後評価について

   - 平成28年度の送配電部門は当期純利益748億円、超過利潤561億円で、超過利潤累積額300億円は一定水準額1,278億円を下回った。 - 想定原価に対する実績費用は1,029億円（7.1％）減で、設備関連費の減少が主因であり、人件費・委託費等は165億円増加した。 - 安定供給を前提に2025年度までの託送原価1,500億円低減を掲げ、設備更新は状態診断や重要度に基づき優先・平準化する方針である。 - 競争調達比率は平成28年度に76％となり60％目標を達成、研究開発・セキュリティ対策も継続している。

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   託送供給等収支の平成28年度事後評価について

   - 北陸電力の平成28年度送配電部門は当期純利益30億円だが、規則に基づく超過利潤は7億円の欠損で、累積欠損も7億円である。 - 高圧需要増などで収入は4億円増えた一方、退職給与金等により費用は11億円増加し、実績費用は想定原価を上回った。 - 効率化策を進め、競争発注比率は平成28年度に全社57％、送配電部門83％となり、送配電部門は目標50％を上回った。 - 停電実績、設備更新計画、研究開発・情報セキュリティの体制を報告している。ドローンや工事ロボットは検証・開発中である。

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   託送供給等収支の平成28年度事後評価について

   - 中部電力の平成28年度託送収支は41億円の欠損で、累積欠損は409億円となった。需要減による収入減38億円と、費用の想定超過3億円が主な要因である。 - 安定供給・公衆保安を前提に、需要に応じた設備適正化、更新・保全の見直し、調達や工法の効率化を進める方針である。 - 平成28年度の一需要家当たり停電実績は年0.23回・12分であり、高経年設備は診断や状態に応じて更新・修理し、工事を平準化する。 - 競争発注比率は全社・送配電部門とも37％で、平成28年度末の目標35％程度を達成した。

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