第34回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価

   - 関西電力を除くみなし小売電気事業者９社の審査では、料金変更認可申請命令の検討対象となる事業者はいなかった。 - 東京電力EPの平成29年度費用実績は原価を13,181億円下回り、規制部門と自由化部門の利益率も2.5％、2.6％でほぼ同等であった。 - 東京電力の効率化実績は8,436億円で、料金原価算定時の計画3,626億円を上回った。緊急避難的な支出抑制・繰延べはなかった。 - 現行料金の値下げ認可申請は必要と認められなかったが、原発再稼働によるコスト低減効果の需要家還元等の検討と、各社の情報提供・効率化継続が求められた。

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   原価算定期間終了後の小売ガス料金の事後評価

   - 東京ガス・大阪ガスを除く旧一般ガスみなしガス小売事業者7社を評価し、料金変更認可申請命令の検討対象はなかった。 - 利益率基準を超えたのは京和ガスと熱海ガスの2社だが、超過利潤累積額は一定水準額以下で、自由化部門も2年連続赤字ではなかった。 - 対象事業者に現行認可料金の値下げ認可申請が必要とは認められなかった。 - 各社には料金・収支等の分かりやすい情報提供、安全・供給信頼度維持に必要な投資の優先実施、経営効率化によるコスト低減が求められている。

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   一般送配電事業者の収支状況等の事後評価 ～全10社の状況把握・フォローアップ～

   - 2017年度実績を基に、送配電事業者10社の効率化・調達・設備更新・サービス水準を確認し、評価の方向性を議論する資料であり、最終評価や制度変更は未決定である。 - 仕様統一の検討は全社で進む一方、競争発注比率は2017年度に70％超と30～50％程度のグループに分かれ、低比率社では配電工事の競争発注が課題として示された。 - 調達価格10％低下の試算効果は平均約▲0.18円/kWhである。送電設備や工事費負担金の単価比較には、立地・仕様・工事延長などの影響が大きく、単純比較には留意が必要である。 - 停電状況は自然災害を除き大きな変動がないとされる一方、接続回答の遅延や計量誤り・遅延の実績を確認し、設備更新の平準化と合わせて今後の評価方法を議論する。

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   ガス導管事業者の収支状況等の事後評価について

   - 平成29年度に営業収益の5％以上の超過利潤が生じた22社では、需要増による収益増と、原価の過大見積もり等による費用減が主因と分析された。継続が見込まれる事業者には、料金改定を含む方針を追加聴取する案である。 - 事業者間精算費の想定との差は主に需要量・契約流量の変動による。約款設定免除事業者の一部で超過利潤のストック管理や原価根拠の確認ができない点について、制度見直しが提起された。 - 内管工事は各社の見積方式が異なり単価表の横比較が困難であるため、共通条件による参考見積の比較や、高利益率が続き単価表を改定していない事業者への聴取が提案された。 - 需要開拓費は制度初年度の実績だけでは評価困難として次年度以降に効果も含めて評価する方針案であり、全体評価は平成30年度内の取りまとめを予定する。

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