第35回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   一般送配電事業者の収支状況等の事後評価

   - 10社は効率化の取組を公表し、他社事例の導入・検討や新規施策を進めたが、定量説明には会社差がある。改善額の例には年約1.6億円の削減などがある。 - 設備仕様の統一や競争発注拡大は進行中である。競争発注比率は上昇傾向だが会社差が残り、一者応札を含むため実質的な競争の確認が課題である。 - 工事費負担金工事は短い回線延長による固定費負担で単価が高くなる傾向があり、見積・精算差の大きな案件には発電側の計画変更などが影響していた。 - 更新計画は平準化や劣化状況の再評価により見直されている。停電・計量実績は概ね低水準、接続回答の遅延は申込集中や特殊案件が主因と整理された。

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   一般送配電事業者の収支状況等の事後評価

   - 2017年度は当期超過利潤がプラスの事業者は中部・九州の2社で、10社とも値下げ命令の発動基準に抵触しなかった一方、実績費用は7社で想定原価を上回った。 - 東北・東京電力PG・四国・九州の4社を公開ヒアリングし、費用乖離、効率化、高経年化対策、調達競争、安定供給を確認して評価の方向性を議論する。 - 2017年度の通知遅延は全社計0.02%、請求遅延は2.74%、誤通知は0.02%、誤請求は0.05%で、各社はシステム改修等の改善策を実施・実施中としている。 - 架空送電線、ガス遮断器、地中ケーブルの3品目で全国統一仕様を進め、ロードマップ・評価指標を設ける案が示されたが、これは提案段階である。

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   平成２９年度収支状況等の事後評価について

   - 東北電力の2017年度託送収支は165億円の欠損で、累積欠損は369億円、想定単価と実績単価の乖離率は5.57％である。 - 実績費用は想定を161億円上回り、主因は人件費・委託費等の186億円増であり、需要減による収入減も欠損に影響した。 - 競争発注比率は51.7％となり、2018年度末目標の50％程度を達成した一方、他社施策の14件は適用可能性を検討中である。 - 設備更新は施工力や他工事の制約から見込み水準を下回る計画であり、点検・延命化と災害対応体制の整備により安定供給を図る方針である。

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   平成２９年度収支状況等の事後評価について

   - 2017年度の送配電部門は純利益492億円だが、託送料金収入の減少などにより超過利潤は19億円の欠損となった。累積額282億円と単価乖離率1.98%はいずれも基準内である。 - 実績費用は想定原価比222億円減で、設備関連費の削減が大きかった一方、廃炉等負担金1,268億円を計上した。前年度比では費用が807億円増加した。 - 競争発注比率は74%、カイゼン活動は2017年度に219件完了した。追加の効率化策には実施済みのものと、今後の目標・見込み、検討中のものがある。 - 2018～2027年度の設備更新は診断に基づき時期を最適化する計画で、設備種別により更新量の見通しは異なる。2017年度の停電は1軒当たり年0.09回・6分であった。

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   平成29年度 収支状況等の事後評価について

   - 東京電力PGは2017年度、廃炉資金としてHDに1,268億円を支払う負担金を計上した。資料は、計上後もPGの適正利益が残り、財務健全性を損なわない水準と評価している。 - 負担金は託送収支の事後評価で費用扱いとなり、超過利潤の対象外である。料金原価には算入されず、負担金の増加が将来の託送料金上昇につながる仕組みではない。 - PGには2017年度から厳格な値下げ判断基準が適用され、単年度・累積基準、他社との比較、グループ内負担の比較を用いる。構造的要因と判断される場合は値下げを求める考え方である。 - 負担金上限3,411億円は、2017年度実績が2年間続く前提の試算値であり、2020年度からの適用予定とされた。

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   平成２９年度収支状況等の事後評価について

   - 2017年度の送配電部門は純利益40億円だが、販売電力量の想定割れなどで超過利潤算定は16億円の欠損となり、累積欠損は188億円である。 - 実績費用は想定原価と同額の1,501億円で、設備関連費の減少が人件費・委託費等の増加を相殺した。前年度比では96億円減少した。 - 競争発注比率は2017年度33％で、2021年度70％が目標である。各種の調達・工事効率化策を実施し、一部は2019年度以降の実施予定である。 - 高経年設備は診断に基づいて更新し、設備ごとに費用増や施工力確保などの課題に対応中である。停電指標は2014・2017年度に台風等で増加し、分社後も災害時の一体対応を維持する方針である。

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   平成２９年度収支状況等の事後評価について

   - 2017年度の送配電部門は当期純利益169億円、超過利潤58億円で、累積額345億円は一定水準額478億円を下回った。還元額はなく、単価乖離率は補正前0.00％、気温補正後0.96％である。 - 実績費用は原価を15億円下回ったが、内訳では人件費・委託費等が150億円超過し、設備関連費が283億円下回った。競争発注比率は37％で、2019年度60％以上を目標としている。 - 高経年化対策では、今後5年間の更新計画に加え、AI・ドローン等を使う保全の高度化を進めている。長期的な年平均更新水準は鉄塔約100基、架空送電線150km、ケーブル30km、変圧器20台、コンクリート柱1,200本である。 - 2017年度の停電は1戸当たり0.08回・25分で、前年より減少した。九州北部豪雨では最大約6,000戸が停電し、進入不可能な地区を除き約4日間で高圧配電線の送電を完了した。

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   ガス導管事業者の収支状況等の事後評価について

   - 事務局は、地域別・特定導管別の収支管理と、事業者間精算収益を得る特定導管事業者の約款制定免除見直しを速やかに行う案を親委員会へ報告する方針である。提案段階であり、制度改正は未決定である。 - 平成29年度の大手3社の当期超過利潤は営業収益比1.6〜3.4％で、分析対象基準の5％を下回った。収入・費用の実績差や設備実績には社ごとの差がある。 - 効率化策の横展開に向け、効果の公表と日本ガス協会による技術支援を事務局案として提示した。事業者規模、保有設備、行政調整等が導入条件となる。 - 2〜3月に託送収支・効率化・安定供給・内管工事の評価を続け、3月に取りまとめる予定である。

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   平成２９年度収支状況等の事後評価について

   - 平成29年度託送収支は超過利潤95億円、累積額95億円で一定水準額769億円未満となり、還元は発生していない。費用は想定を87億円下回った。 - 競争発注比率は平成29年度34％で、平成31年度40％を目標とする。調達・仕様・保全の見直しで複数の削減実績を上げ、業務改革も進めている。 - 供給支障は平成29年度10回。経年管更新、地震・津波対策、遠隔遮断・再稼働を計画・実施し、安定供給と早期復旧を図る。 - 内管工事は平成29年度に11.7億円の差益を計上した。見積単価を据え置きつつ、材料・工法の見直しと指定工事店の品質評価を進めている。

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    平成29年度収支状況等の事後評価について

    - 2017年度の託送部門は純利益51億円、超過利潤13億円で、累積額13億円は一定水準額195億円を下回った。 - 低気温による需要増で託送収益は想定原価を36億円上回り、実績費用も委託作業費などの増加で24億円上回った。 - 導管部門全体の競争発注比率は43％で、目標50％に未達。2018年度にはガスメーターの発注シェア配分競争入札を導入した。 - 経年管対策、津波・地震対策を継続し、2017年度の内管工事収支は1.7億円の利益であった。

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    平成２９年度収支状況等の事後評価について

    - 平成29年度の託送部門は当期純利益97億円、超過利潤70億円で、累積超過利潤70億円は一定水準額278億円を下回った。 - 託送収益は想定を71億円上回り、費用は1億円上回った。収益増は供給量増、費用増は主に自由化システム投資に伴う減価償却費増による。 - 導管部門の競争発注比率は29％となり、目標27％を達成した。経年化対策、調達・工事効率化を継続している。 - 大阪北部地震では約11.2万戸が供給停止し、事業者間応援などを得て発災7日目に復旧完了、内管工事収支は11.1億円であった。

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