第33回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価

   - 関西電力を除くみなし小売電気事業者９社の審査では、料金変更認可申請命令の対象となる事業者はいなかった。利益率基準を上回った６社も、超過利潤または自由化部門収支の追加条件を満たさなかった。 - 判断基準は、利益率が10社の過去10カ年度平均2.0％を上回ることに加え、超過利潤累積額が事業報酬額を超えるか、自由化部門が２年連続赤字となることである。 - 東京電力EPは利益率基準に該当し、公的資金投入や規模を踏まえて追加検証対象となった。検証事項は原価超過費目、部門間の利益率差、効率化の進捗であり、連結実績ではその他経費が原価を317億円上回った。 - 消費者庁意見は、コスト削減の規制料金への反映、事後評価の厳正な審査、料金原価等の情報提供、スマートメーター設置遅れの解消を求めている。

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   原価算定期間終了後の小売ガス料金の事後評価

   - 東京ガス・大阪ガスを除く旧一般ガスみなしガス小売事業者7社の事後評価では、料金変更認可申請命令の検討対象となる社はなかった。 - 判定は、規制部門の直近3年度平均利益率が9社の過去10年度平均4.5％を上回るかを確認し、該当社について超過利潤累積額または自由化部門の2年連続赤字を調べる二段階方式である。 - 利益率基準を上回った京和・熱海も、超過利潤累積額は一定水準額以下で、自由化部門は2年度とも黒字だった。 - 原価算定期間が未終了の東京ガスと、料金改定を表明していた大阪ガスは今回の評価対象外である。

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   小売電気料金の評価について

   - 2017年度は規制部門・自由化部門とも黒字で、電気事業利益はそれぞれ400億円、653億円である。 - 旧東京電力単体の営業費用は原価比1兆3,265億円減、費用単価は20.26円/kWhから18.39円/kWhへ低下した。 - 経営効率化額は目標3,626億円に対し8,436億円で、4,810億円上回った。 - 料金改定は未決定であり、今後の経営環境や市場動向を総合的に勘案して判断するとしている。

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   一般送配電事業者の収支状況等の事後評価について

   - 2017年度の一般送配電事業者10社は、通常のストック・フロー管理および東京電力PGの廃炉等負担金に係る厳格基準に抵触しなかった。値下げ命令基準上、該当事業者はなかった。 - 想定原価比で実績収入は6社が下回り、実績費用は7社が上回った。費用が想定を下回った東京・関西・九州では、設備関連費の減少が主因であった。 - 今年度評価は全10社の情報を比較し、東北・東京電力PG・四国・九州の4社を公開ヒアリングする進め方と評価項目案が示された。調達、高経年化対策、安定供給・接続・計量、送電ロスなどを確認する。 - 2018年12月から2019年3月に評価を進め、年度内取りまとめを予定する。評価項目や確認方法は本資料時点では案である。

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   ガス導管事業者の収支状況等の事後評価について

   - 全国224社のうち143社を対象に、託送収支・効率化・安定供給・内管工事を公開の場で事後評価することが決定した。 - 平成29年度は仙南ガス、下仁田町、魚沼市、筑後ガス圧送の4社で超過利潤が値下げ命令の基準を超え、期限までに値下げ届出がなければ変更認可申請命令の対象となる。 - 公表78社では実績収入は48社で想定超、実績費用は45社で想定超となり、費目ごとに実績と想定の乖離が異なった。非3月決算や地域別料金の事業者には分析上の留意点がある。 - 2018年12月以降に4分野を審議し、先進取組の横展開や制度対応の必要性を整理したうえで、年度内に評価結果を取りまとめる予定である。

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   一般ガス導管事業者の平成２９年度託送収支

   - 平成29年度の一般・特定ガス導管事業者別に、託送収支と想定値との差を示す実績資料であり、全社集計や行政上の決定は記載されていない。 - 営業利益が黒字の事業者が多い一方、営業損失・純損失・累積欠損を計上した事業者もあり、単年度利益と累積額は一致しない場合がある。 - 収入・費用の想定との差は事業者ごとに幅があり、YS費用・個別査定費用の差も示すが、原因分析や評価はない。 - 数値は平成30年9月27日時点で監査等により変更の可能性があり、一部自治体分は議会承認後の公表予定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。