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電力広域的運営推進委員会 ・ 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

第22回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

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この回のダイジェスト

余力活用の運用案と三次②の評価・ペナルティ案を提示した。

この回で示されたこと

  • GC後の余力を、経済差替え・下げ調整・系統機能維持・緊急時の追加起動に使う案を示した。容量市場で調整機能ありとして落札した電源には、余力活用に関する契約を求める整理である。資料1
  • 余力運用の条件として、事前審査、機能維持、オンライン情報によるリアルタイム監視、対価支払いを提示した。複数単価を認識しGC直前まで変更可能とする中給システム改修は、2021年4月を目途とする方針案である。資料1
  • 三次②のアセスメントを、落札ΔkWの供出可否を全数確認するⅠと、30分出力平均値で指令応動を確認するⅡに分ける案を示した。Ⅱの許容範囲は落札ΔkWの±10%である。資料2
  • アセスメントⅠは未達率に応じてΔkW料金を減額し、Ⅱは許容範囲外の場合にΔkW料金×(-0.5)とする案を提示した。Ⅱのペナルティが月3回以上なら事前審査を再実施する案も示した。資料2
  • オンラインTM速報値を用いてkWh・ΔkW・ペナルティの精算時期をそろえ、預託金を不要とする案を示した。アグリゲーターにはBG単位の基準値・実績の提出を求め、送電端値でアセスメントする整理である。資料2
  • 三次②の市場取引開始を2021年度とし、市場設計の審議を2019年度第1四半期までに終える必要性を示した。サイバーセキュリティや情報連携等は市場開設前に別途検討する事項である。資料2

前回からの変化

  • アセスメントⅡは前回の30分間隔・±10%の案を引き継ぎ、今回、許容範囲外の精算方法としてΔkW料金×(-0.5)を提示した。資料2
  • 前回はアセスメントⅠ・Ⅱの確認方法を整理していたが、今回は未達率連動の減額、月3回以上の再審査、故意・重過失時の契約解除等の具体案を示した。資料2
  • 前回の当面サンプル確認の整理を引き継ぎつつ、将来はシステム化によるアセスメントⅡの全数確認を検討するとした。資料2

今後の予定・残った論点

  • 単価変更の対象範囲・締切時刻など余力活用制度の詳細を、インバランス制度の見直しと合わせて検討する。資料1
  • 三次②の事前審査・ペナルティ等の詳細を取引規程等で具体化し、2019年度第1四半期までに市場設計の審議を終える。資料2
  • オンラインTMに適用可能な電力計等を整理するほか、サイバーセキュリティ要件、事業者間情報連携、ネガワット調整金、情報公開を市場開設前に別途検討する。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    余力活用の仕組みについて

    - 容量市場開設後も、GC前の発電計画に支障を与えない範囲でGC後の余力を活用し、需給調整と系統運用の効率化・安定化を図る仕組みを設ける案である。 - 活用用途は経済差替え、下げ調整、系統機能の活用、緊急時の追加起動などであり、追加起動は調達済みΔkWの不足等の場合に限る案である。 - 余力提供の実効性を確保するため、GC直前までのkWh単価変更とプライスベース入札を提案するが、対象電源と変更締切は未決定である。 - 調整機能の事前審査・オンライン監視・契約を求め、設備維持はグリッドコードで検討する案である。

  2. 2

    三次調整力②のアセスメント・ペナルティ等について

    - 三次調整力②は、落札ΔkWの供出可否を全数確認するアセスメントⅠと、30分出力平均値で指令応動を確認するアセスメントⅡの二段階で評価する案である。許容範囲は落札ΔkWの±10%である。 - 両アセスメントの金銭的ペナルティ対象はΔkWとし、市場開設時は1.5倍の強度を採用する案である。アセスメントⅡの不履行が月3回以上なら事前審査を再実施する案も示された。 - アセスメントにはオンラインTMの速報値を用いて精算を早め、預託金を不要とする案である。取引・精算は属地TSOと提供者間で行い、アグリゲーターにはBG単位で基準値・実績の提出を求める。 - ペナルティ算定や契約解除等の詳細、サイバーセキュリティ、情報連携などは未確定であり、取引規程等や市場開設前の別途検討で具体化する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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