同時市場の商品区分見直しについて、資料は、現行の二次②・三次①・三次②を「三次インセンティブ案」として集約し、一次と二次①は集約しない方向を提案している。これは作業会での検討案であり、決定事項ではない。三次インセンティブ案では、三次②の要件を最低要件として幅広いリソースを受け入れ、性能の高いリソースを優先約定することで周波数品質を維持する構想である。
| 対象 | 資料の整理 | 主な理由・条件 |
|---|---|---|
| 二次②・三次①・三次② | 三次インセンティブ案への集約を提案 | 中間点評価で性能をグループ分けし、性能の高いグループを優先約定 |
| 一次・二次① | 集約しない方向を提案 | 電源Ⅰ-aとの整合、一次オフライン枠の扱いに課題がある |
| 二次①・二次② | 集約しない整理を提案 | 同時市場では並列要件が不要となるため、集約しなくても揚水・蓄電池を二次①で経済活用できる想定 |
性能評価には、制御指令から5分後を中間点とし、その時点の応動実績量を指令ΔkWに対する割合として0~1.0で評価する案を示す。Performance Scoreが0.5以上をグループA、0.5未満をグループBとし、グループAに優先約定のインセンティブを与える。中間点や基準値は周波数品質や応札実績を踏まえて見直す余地がある。
約定ロジックでは、グループBの約定割合に上限を設けるか、割合に応じたペナルティを目的関数に加える方法が例示されているが、制約値やペナルティ定数、実装可能性は未検討である。精算額にもインセンティブ定数を乗じる案はあるものの、調達コスト増加のおそれがあるため、ΔkW価格決定方法の検討を踏まえて必要に応じて検討する扱いである。
三次インセンティブ案の要件イメージは、2026年度以降を想定し、応動時間60分以内、継続時間30分、入札単位30分、指令・制御はオンライン(EDC信号)とする。三次②の応動時間要件を基礎にしつつ、指令・監視間隔は三次①要件に合わせる案であり、専用線では指令間隔が数秒~数分、簡易指令システムでは5分、監視間隔はそれぞれ1~5秒程度、1分とされる。
米PJMのRegulationでは、応動実績からAccuracy・Delay・Precisionを等分してPerformance Scoreを算出し、コスト評価(Rank)や精算額に反映する。ただし、Rank等の評価は複雑で、同時最適ロジックには組み込まれていないと資料は説明する。このため、日本の案は考え方を参考にしつつ、同時最適ロジックで扱える簡素な仕組みを検討している。
三次インセンティブ案の具体的な約定制約・ペナルティ、精算インセンティブの要否、中間点評価の基準値は今後の検討事項である。一次・二次①を集約しない方向や、二次①・二次②を集約しない整理も提案段階であり、資料は残論点の深掘り検討を求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「同時市場における商品区分の見直しについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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