第61回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   2023年度 投資計画の実施状況

   - 2023年度の送電設備投資は計画未達で、鉄塔・架空送電線はいずれも達成率48%、地中ケーブルは69%であり、工事の2024年度以降への繰延べが主因である。 - コンクリート柱更新は18,908本、計画比99%の進捗だが、工事費は計画149.1億円に対し実績185.2億円となった。 - 費用超過の主因は労務費・資材費高騰24.9億円と、施工力確保のための外部作業・応援体制12.2億円であり、効率化は1.5億円である。 - 配電工事は第1規制期間の施工力内で実施可能との評価だが、送電工事は繰延べや新規拡充投資により施工力が不足する可能性が示されている。

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   2023年度 期中評価（投資計画）について

   - 2023年度の変圧器投資は計画8台に対し5台（63％）、遮断器は22台に対し18台（82％）で、いずれも未達である。 - 未達の主因は、事業者の申し出による繰延べ・取止めと、納期遅れ等による竣工時期の繰延べであり、繰延べ工事は第1規制期間の計画達成に向け再調整する方針である。 - 伊方南幹線の電線12km張替工事は、高経年化リスク低減を目的に実施し、総工事費は提出値388百万円から実績357百万円へ減少した。 - 風音低減電線の採用などで工事費を効率化した一方、市況価格上昇で電線物品費が増加した。

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   2023年度 期中評価（投資計画）について

   - 2023年度の送電・変電設備投資は遮断器を除いて計画未達であり、変電工事の工程変更、用地交渉、半導体不足、不発弾処理などが繰越要因である。 - 送電設備の繰越しの多くは変電工事に関連する。壷川変電所では不発弾処理で建屋工事が遅れ、変圧器2台の竣工が2024年度へ繰り越された。 - 浦添変電所増設工事の費用は計画270百万円から実績308百万円へ38百万円増加した。 - 発注方式による効率化▲22百万円を、市況変動等によるエスカレ＋60百万円が上回った。

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   レベニューキャップ制度における期中評価について：2023年度・投資計画①

   - 2023年度の設備拡充・設備保全投資額は全10事業者で提出計画を下回り、主因は工事の2024年度以降への後ろ倒しである。 - 送電・変電の主要設備は50項目中44項目が計画未達で、配電の需要・電源対応も全社で未達だった一方、配電保全は38項目が達成した。 - 配電を中心に労務費・物品費の市況上昇が単価を押し上げたが、各社の算定方法は未統一であり、精緻化・統一化が必要との整理である。 - 本資料は結果報告と審議依頼であり、新制度の決定ではない。未達要因の追加説明を求め、その他投資・次世代投資は次回以降に扱う予定である。

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   2023年度 期中評価（投資計画）について

   - 2023年度の投資量達成率は鉄塔36/59基で61％、遮断器9/17台で53％となり、いずれも70％未満である。 - 国立公園内の協議長期化や地権者交渉などで工事が繰り延べとなったが、未完了分は2025年度までに完了予定である。 - 第１規制期間の計画達成に向け、工事の早期着手や資機材の予報発注を進めるとしている。 - 士幌線の支持物建替工事は13基計画に対し12基となり、工事費は価格上昇があったものの計画197百万円から実績189百万円へ減少した。

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   2023年度期中評価（投資計画）について

   - 北陸電力送配電の2023年度投資量は、工事延期により送電・変電などで計画未達となったが、延期工事は第一規制期間内に竣工する見込みである。 - 投資額は計画420億円に対し実績356億円であり、投資量減少や効率化の減額を、約26億円のエスカレ影響が一部押し上げた。 - 地中ケーブル更新は計画24kmに対し27kmを実施し、前倒しと価格上昇などにより費用は計画比309百万円増となった。 - マンホール調査用カメラを2024年度に試行中であり、労務量約60％削減、年間約2百万円の削減を見込む。

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   2023年度中評価（投資計画）について

   - 送電設備の2023年度投資量は鉄塔・架空送電線・地中ケーブルの全てで未達となり、主因は用地交渉難航や受電時期変更などによる期ズレ・中止である。5年間で必要投資を実施する方針である。 - コンクリート柱更新は計画2,643本に対し2,694本、費用は計画2,363百万円に対し2,835百万円となった。 - 費用増の主因は市況・労務単価上昇（429百万円）であり、需要電源対応などの工事減少を踏まえて高経年化設備の更新量を前倒ししている。 - 元位置建替車両は2023年度に導入され、工期短縮効果を見込む。2024年度以降に適用条件の緩和と導入拠点の拡大を進める予定である。

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   2023年度投資計画の実施状況

   - 関西電力送配電の2023年度送変電設備投資は、主要5品目すべてで投資量が計画未達となり、竣工額も1,120億円の提出値に対して984億円だった。 - 未達の主因は、用地・停電交渉、第三者要請、工事環境、周辺設備事故など、計画時点で予見できなかった事情による工事延期・変更である。 - 事業者は予見困難な投資量・単価変動への新たな事後調整措置を提案しているが、資料時点で制度決定には至っていない。 - 効率化実績は625.63億円で計画561.60億円を上回り、今後は代替工事を準備し、第1規制期間の計画投資量達成を目指すとしている。

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   レベニューキャップ制度における期中評価について：（2023年度・投資計画）

   - 送電設備は地中ケーブルが提出値を上回った一方、鉄塔は77％、架空送電線は75％の達成率であり、未達分も含め規制期間内の竣工を予定している。 - 鉄道地下化関連の管路移設は、先行工事の地下水湧水対応で遅れ、2023年度提出額8億円に対して実績0億円となったが、2024年度内の竣工見込みである。 - 配電の需要・電源対応工事は提出額772億円に対し実績854億円で82億円増となり、物量減の影響を市況上昇と大規模再エネ連系工事等の単価増が上回った。 - 送電では停止条件の見直しや代替工事の事前準備を進め、配電では新工法や通信事業会社との協議による効率化約14億円を計上した。

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    2023年度投資計画の実施状況について

    - 送変電工事は主要設備の実績が計画未達であったが、件名入替や工程調整により規制期間内の目標達成を見込む。遮断器は真空式27台を含めると達成率85％である。 - 柱上変圧器は申込工事の減少で生じる施工力を活用して更新を前倒しし、15,554台を更新した。提出値より4,856台多く、投資額は10.14億円増加した。 - 投資増の主因は前倒しによる物量影響＋9.63億円であり、単価上昇＋3.93億円の一部を効率化▲3.41億円で抑えた。 - 中長期の更新水準は年約13.2千台を想定する。2023年度は容量見直しで約2.5千台を低容量化し、約89百万円を効率化した。

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    2023年度 期中評価（投資計画）について

    - 2023年度の送電設備投資量は全区分で計画未達で、達成率は鉄塔70%、架空送電線85%、地中ケーブル75%である。申込取り下げ・変更、取引先都合、用地交渉難航などが中止・繰延べの主因である。 - 新広島幹線の電線張替えは物量27kmで計画どおり、費用は計画1,318百万円に対し実績1,323百万円となった。 - 発注・契約の工夫で73百万円を効率化したが、伐採木処理変更、豪雨後の道路補修、モノレール採用など外生要因で78百万円増え、差引5百万円増となった。 - モノレールは施工力確保に向け2023年度から採用され、第一規制期間内に毎年複数件で採用する見込みである。

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