この回のダイジェスト
2023年度期中評価を完了し、料金引下げ基準該当社はないと整理した。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者10社の事業収入は想定を下回ったが、5年間の収入上限に対する累積乖離が5％を超える料金引下げ基準に該当する事業者はいなかった。効率化計画は概ね計画どおり進捗した。資料2
- 次世代投資は提出額720.6億円に対して実績411.6億円、その他投資は提出額1,962.3億円に対して実績1,620.4億円で、いずれも10社全社で未達だった。資機材の長納期化、工事やシステム開発の時期繰延べなどが主な要因である。資料1資料2
- 次世代投資費用は多くの事業者で承認額を下回り、CAPEXは7社で提出額を下回った。投資時期の繰延べに伴う費用減少や配電投資量の減少などが示された。資料1
- 2023年度の期中評価を今回で完了し、次世代投資・その他投資は着実な実施が必要として、2024年度以降も達成状況を注視する方針を示した。資料1
- 労務費・物価上昇の算定方法や評価項目の集計方法の統一、定量評価基準の公平性向上、評価事務の簡素化を今後検討する案を提示した。2024年度以降は規制期間全体の達成可能性や対策の有効性・実行可能性を確認する考えも示した。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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[レベニューキャップ制度における期中評価について（2023年度・投資計画②、費用計画②）]
- 2023年度の期中評価は、今回の次世代投資・その他投資と関連費用の審議をもって完了する段階であり、本資料は実績報告と事務局整理である。 - 次世代投資・その他投資は全10社で提出額を実績額が下回り、主因は資機材の長納期化や工事・システム開発時期の繰延べである。 - 配電網高度化では、センサ付開閉器は２社達成・７社未達、電圧調整器は２社達成・５社未達であり、投資額乖離の主因は計画投資量の不足である。 - 資料は2024年度以降も投資達成状況を注視すると整理し、沖縄電力のOPEX・CAPEX実績額の査定区分誤りによる修正を報告した。
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レベニューキャップ制度における期中評価について (2023年度・まとめ)
- 2023年度の事業収入実績は10社すべて想定を下回ったが、料金引下げ基準に該当する事業者はいなかった。 - 費用計画全体で実績が承認額を上回ったのは3社であり、労務費単価・給料手当の上昇や調整力確保費用などが主な変動要因である。 - 設備拡充・保全の投資額は全社で提出額未達となり、主因は工事の後ろ倒しである一方、配電設備保全は50項目中38項目で計画を達成した。 - 物価上昇の扱い、評価基準・集計方法の統一、評価負担の簡素化は今後の検討案であり、2024年度以降は期間全体の達成状況と課題への対応を確認する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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