第10回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   容量市場開設後における発動回数制約電源の取扱いについて

   - 2024年度以降、電源Ⅰ’相当の発動回数制約電源は容量市場で確保し、一般送配電事業者が3時間前までに発動指令する案である。 - 発動後のkWhは小売電気事業者が時間前市場で調達し、売れ残った余力は一般送配電事業者が調整力として活用・精算する仕組みを示す。 - 容量市場の基本要件は年12回、3時間の応動・継続であり、発動のない時期は余力の範囲で卸電力市場や三次調整力②に供出できる。 - 需給ひっ迫時の指示に対する対価や、時間前市場で売れなかった余力の精算方法は別途検討事項である。

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   三次調整力②の事前審査およびアセスメントについて

   - 三次②は、事前審査を調整力型、アセスメントを30分出力平均値で評価する供給力型とする案である。 - 事前審査は5分間隔で応動時間・出力変化量・継続時間等を確認し、許容範囲は応札予定ΔkWの±10％とする。 - アセスメントⅠではΔkWの供出可能性を精算時に全件確認し、アセスメントⅡでは30分平均値を落札ΔkWの±10％の範囲で評価する。 - DSR等の基準値提出、標準実働試験、セキュリティ確認の詳細は今後の検討事項であり、応動不正確などの不具合があれば調整力型への変更を検討する。

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   二次調整力①広域運用の現状活用案の検討状況について

   - 二次調整力①の広域運用では、中給システムを抜本改修せず現行制御方式を使う案の実現性を検証中であり、導入可否・時期は未決定である。 - 広域ＬＦＣ機能で各エリアのＡＲを相殺し、残る制御量をＬＦＣ動作可能量に応じて配分する構想である。 - 演算周期５秒・10秒・30秒等を比較するシミュレーションを2019年度に実施し、周波数・連系線潮流やエリア間の動作量への影響を確認する。 - 実現可能と判断された場合に詳細仕様と開始時期を検討し、仕様統一案や広域調達の課題も並行して検討する。

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   広域需給調整システム（運用）の開発状況

   - 広域需給調整システムは設計を終え、ソフトウェア製作中であり、段階的な試験と移行判定で品質を確認する。 - 地理的範囲は2020年7月から12月にかけて各エリアへ順次拡大する目標で、工場試験・現地試験を経て運用を開始する。 - 簡易指令システムで発動する三次調整力②も広域需給調整機能で運用する方針となり、低速枠発動支援機能の追加を省略する。 - 発動指令は当面手動であり、2021年度までの各エリア統一運用と将来の自動化は目標・検討事項である。

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   本小委員会における議論の方向性と整理

   - 需給調整市場は商品ごとに段階的に広域化し、三次①は2022年度から年間で設備を確保した後、2024年度以降に週間調達へ移り、二次②は2024年度から週間調達する方針である。 - 一次・二次①の広域調達の可否や時期は、必要量、連系線・直流設備の制約、電源偏在、中給改修を踏まえた継続検討である。 - 三次②ではTSO間および属地TSO・提供者間の契約、アグリゲーターの登録・審査条件、提供義務とアセスメントを整理し、下げ調整力は市場調達しない方針である。 - トラブル時は提供事業者への代替供出要請を先行し、必要に応じ一般送配電事業者が優先順位に沿って調達する；市場日程は容量市場の見直しにより変更される可能性がある。

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