この回のダイジェスト
入札制約の判定案、北海道の売り入札対応、需給調整市場の検討論点が示された。
この回で示されたこと
- 新規ガス小売の販売量比率は2017年8月に全需要種で11.5％、家庭用で1.2％だった。スイッチング様式の統一や内管保安の委託要件見直しなどが要望として示された。資料2資料3
- 旧一般電気事業者の入札制約について、供給力に含められるかを先に判定し、入札制約とする合理性を検討する二段階の整理案が示された。認める制約も四半期ごとのモニタリング等で検証する案である。資料4
- 北海道電力は、予備力を従来の最大機相当70万kWから、北本マージンを考慮した例として20万kWへ見直し、2017年11月から実施する方針を資料で示した。市場分断回避を目的とする売り入札制約は設定しない方針である。資料5
- 2017年4～8月のインバランス収支は10エリアすべてで営業損失との暫定試算が示された。10月の料金制度見直し後の効果を含め、9月以降の収支を引き続き把握・分析する方針である。資料6
- 2020年度の需給調整市場創設に向け、参入要件、入札規律、価格・落札結果の公表、インバランス料金の設計に関する検討案が示された。2020年に三次調整力②の広域調達・運用から始める案も提示された。資料7
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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[電力・ガス取引監視等委員会 第２４回 制度設計専門会合 議事概要]
- ガス販売量ベースのスイッチング率は11.5％で、様式統一や内管保安委託の要件明確化、LNG基地利用の促進が課題として挙がった。 - 卸電力の入札制約は、認められた項目も含め合理性を継続確認するよう要望があり、北海道では予備力削減の表明とともに余剰インバランスの早期解消が求められた。 - インバランス収支の要因を事業者・電源別などに分析し、10月以降の料金制度見直しの効果を踏まえて算定式を検討するよう意見が出た。 - 需給調整市場では市場支配力を抑える設計、広域調達、情報公開の時期・速度が論点となった。記録上、これらの正式決定は示されていない。
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第２４回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～ガス市場の状況報告～
- 2017年8月、新規小売の販売量比率は全需要種で11.5％、家庭用で1.2％であり、家庭用の参入実績は17区域にとどまる一方、その区域は販売量の76％を占める。 - 指定旧供給区域12区域は家庭用供給区域の約5％だが、販売量の74％を占め、累積スイッチングは約105.6万件、率は5.7％である。 - 指定区域では規制料金の割合が低下し、仙南ガス・浜田ガス・エコアの指定解除が3月1日に決定されている。 - LNG基地の第三者利用は2017年9月末時点で実績がなく、申請は2件である。
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新規参入ガス小売から見た：ガス全面自由化における課題について
- 2017年の本資料は、電力会社3社がガス小売自由化における新規参入の実務・制度上の障壁を指摘し、改善を求めた提案資料である。決定事項ではない。 - 中小ガス会社エリアではスイッチング手続やデータ形式が不統一で、複数地域への参入を難しくしているとして、全国統一の環境整備を要望する。 - 大手会社エリアでは保安業務の二重実施、託送受入地点の固定、最大払出量超過時の条件差を課題とし、委託要件・託送ルールの見直しや公平性の監視を求める。 - ほかに、マンション一括受ガスの継続検討、導管網接続と逆流託送ルールの明確化、既存事業者の営業活動による参入阻害への懸念を示す。
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第２４回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～卸電力市場の現況及び課題～
- 事務局は、旧一般電気事業者の入札制約を供給力該当性と合理性で整理し、認める制約を継続監視する案を提示したが、会合での決定ではない。 - 2017年５月30日の試算では入札制約が供給力の9.5％、入札可能量が9.6％であり、制約の規模は市場投入可能量に匹敵していた。 - 北海道では売り入札不足と高頻度の市場分断が重なり、価格高騰や余剰インバランスの継続が確認され、原因究明も課題である。 - 北海道電力に売り入札の増加、予備力・制約・需要計画の見直しを求め、連系線増強やマージンも検討する案である。
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北海道エリアにおける売り入札の状況について
- 北海道電力は資料作成時点で、最大機相当から北本の北海道向きマージンを考慮した予備力を確保し、供給余力は基本的に入札可能とする考えである。 - 段差、ブロック数、混合揚水の下流発電所、燃料・公害防止協定が入札量を制約し、余力が残る場合がある。 - 市場分断回避の売り入札制約は資料作成時点で行っておらず、今後も設定しない方針である。 - 需要インバランスは他事業者より大きく余剰側に偏る傾向だが、要因は未確定であり、分析と需要想定の見直しを進めるとしている。
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インバランス収支の状況について
- 2017年4～8月のインバランス収支は全10エリアで営業損失となったが、金額は一般送配電事業者による暫定試算である。 - 全国では余剰インバランスが42.21億kWh、不足が10.36億kWhと余剰が大きく、余剰買取単価が下げ調整単価を上回ることも赤字要因とされた。 - 現行料金は需給調整市場創設までの暫定的な市場価格ベースであり、調整力コストを正確に反映するとは限らない。インバランス収支は託送収支と分けて管理する。 - 2017年10月にインバランス抑制を促す料金見直しを実施済みであり、その効果を踏まえて9月以降の収支を把握・分析する方針である。
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需給調整市場における参入要件及び監視等について：（需給調整市場の検討にあたって留意すべき事項）
- 2020年度の需給調整市場創設に向けた制度設計上の提案であり、市場支配力への規律、参入要件、価格公表、インバランス料金が主な論点である。 - 2016年度公募では電源Ⅰa・Ⅰbの応札者がほぼ全エリアで一社に限られ、市場創設後も当面は競争が限定的と見込まれている。 - 市場支配力を持つ提供者には合理的な電源選定・価格設定を求めて監視する案だが、価格の基準や規律の詳細は未決定である。 - 参入要件・ペナルティの継続見直し、価格情報とインバランス料金情報の迅速な公表が提案され、委員会は関係機関と検討を続ける方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
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