第23回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   法的分離（兼業規制）に伴う行為規制の検討（情報の適正な管理のための体制整備等）について

   - 改正電気事業法は、一般送配電事業者に情報管理、業務監視、競争確保に必要な措置と、措置内容の毎年の国への報告を義務付ける。具体策は本資料での提案段階である。 - 情報流出防止策として、共用建物の物理的隔離と入室制限、共用システムの論理分割・アクセス管理、規程・責任者・従業者教育を提案する。 - 業務の取引・連絡記録を保存し、独立した監視部門から取締役会へ報告する仕組みと、中立性確保の法令遵守計画の策定・実施を提案する。

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   平成30年度向け調整力公募調達のうち 電源 I’ 公募に関する再検討の要請事項への対応について

   - 電源Ⅰ´は、入札kW価格に「入札kWh価格×運転継続時間×想定発動回数」を加えた総合評価で落札候補を選ぶ案である。 - 運用・精算時のkWh価格は入札価格を上限とし、想定発動回数は十分な実績がないため、気象による需給状況を用いた10年間の平均値相当とする考え方である。 - 募集期間は、短期RFCで1か月を確保する案、RFCを省略して約1.5か月を確保する案、RFCを省略して契約協議を早める案の3案が示され、選択は未決定である。 - 3案は運用開始を当初の4月から7月へ変更することなどを条件とし、落札候補者は少なくとも2月中旬までに選定する必要がある。

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   調整力の公募調達 (電源 I’の公募) について

   - 厳気象に備える電源Ⅰ’について、一般送配電事業者の公募要綱改善案は、資料上、概ね妥当と評価されている。 - 入札者がkW価格とkWh価格の上限を提示し、年間約10時間の稼働を想定した総合評価で落札者を選ぶ案であり、運用時のkWh価格は提示上限以下とする。 - 平成30年度の公募は11月20日開始、12月20日から評価・選定、1月下旬から契約協議の予定であり、需給検証に間に合わせるため契約協議は2月末までの完了が望ましい。

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   第23回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価～

   - 地域独占が残る一般送配電事業者について、平成28年度実績分から収支と効率化を公開の場で定期評価する仕組みを設ける方針であり、本資料は評価方法・項目の案を示すものである。 - 平成28年度は、超過利潤累積額が基準を超えた事業者も、乖離率が▲5％以上の事業者もなかった。実績費用は沖縄を除く9社で震災前平均を下回った一方、実績単価は3社で上昇した。 - 評価では想定原価と実績費用の差、効率化、安定供給、設備投資・更新、研究開発、情報セキュリティ、調達を確認し、好事例の共有を図る案である。 - 年明けに事業者ヒアリングを行う予定で、効率化と供給品質を促すインセンティブの具体策は今後の検討事項である。

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   卸電力市場の流動性向上の観点からの旧一般電気事業者（小売部門）の予備力確保の在り方について（案）

   - 本案は、沖縄・北海道を除く旧一般電気事業者の小売部門に、余剰電源を卸市場へ投入して市場流動性を高めるよう求める提案である。 - 基本運用では、自社需要の0～1％相当の予備力を超える電源をスポット市場へ限界費用相当価格で投入し、GCまでに需要超過分を原則一時間前市場へ出す。 - 入札時点で予備力が1％を超える事業者は、平成29年11月以降、当面2～3％相当を超える電源を投入し、安定供給上の問題がなければ平成30年11月を目途に基本運用へ移行する。 - 市場への投入が求められ、約定は要件ではない。不足が生じても、適切な努力があり頻繁・相当量でなければ直ちに供給能力確保義務違反とはしない考え方である。

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   ～卸電力市場の現況及び課題～

   - 旧一電小売の予備力を、移行期間を経て自社需要の0～1％相当を超える分からスポット・一時間前市場へ投入する事務局案であり、目標時期は平成30年11月頃である。 - 先渡市場は需要比約0.003％と低調で、平成27年4月～平成29年3月の約定176件の大半は週間商品、年間商品は0件である。 - 市場分断時には先渡価格とエリア価格の差により価格固定ができず、FCの分断率は平成29年1～6月に85.2％であった。 - 事業者ヒアリングを通じて価格の売買ミスマッチ、参加者不足、受渡しの不確実性への改善策を検討する段階であり、具体策は未決定である。

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