第7回WG資料は、送配電設備の費用負担と、系統投資・送電ロス削減に対する電源の誘因について制度設計案を示したものである。発電側料金を導入するかどうかは未決定であり、当日は方向性を決めず、選択肢を確認して次回以降も検討する構成である。
現行は、接続時に発電事業者が特定負担する分を除き、送配電設備費用を小売事業者が託送料金で負担する。需要が横ばいの一方、電源連系に伴う設備増強が増える可能性を踏まえ、発電側にも受益に応じた負担を求める案が検討された。
| 試算案 | 発電側の対象費用 | 託送原価に対する回収規模の試算 |
|---|---|---|
| 案1 | アンシラリーサービス・NW給電費の発電負担分 | 約2%、数十円/kW・月 |
| 案2 | 案1+基幹系統の送電・受電用変電費 | 約16%、約200円/kW・月 |
| 案3 | 案1+送電費・受電用変電費の発電負担分 | 約13%、約150円/kW・月 |
費用と受益の対応、発電・小売間のkW当たり負担の均衡を踏まえ、事務局は案3をベースに制度設計を深める案を提示した。数値は2015年の電力10社合計費用による簡易試算であり、実際の料金ではない。発電負担比率は発電・小売のkW比を基本とする考え方が示されている。
導入する場合の対象は、特定電源に有利・不利が生じないよう系統連系電源全てとする案である。課金は固定費回収の観点からkWに応じた基本料金とする案が示された。自家発は、小売側契約で負担していない部分を発電側で負担し、AS・NW給電については自家消費分も受益するとして電源出力に応じた負担を求める考え方である。再エネ促進との両立は関連の場で検討する課題として残る。
発電側料金を導入すると、発電事業者の費用増と小売向け託送料金の減額が生じる想定が示され、相対契約では発電・小売間で契約見直しを協議することが適当とされた。既存契約の見直し協議を円滑にするため、政府等が基本的な考え方を指針として示す先例も紹介された。卸取引所はkWh単位の取引であるため、発電側の固定費回収や他の市場設計との関係を踏まえ、転嫁方法の検討が継続課題である。
発電側料金を仮に導入する場合、立地・接続形態・系統運用による投資抑制やロス低減効果を反映する料金措置が検討対象である。
発電側料金の導入判断、費用範囲・課金水準、転嫁方法、割引評価の具体的基準はいずれも確定しておらず、資料は制度設計の選択肢と次回以降の検討事項を提示する段階である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_network.html)をもとに当社作成
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