この回のダイジェスト
第8回は短期要件の総合評価を進め、2項目の2025年適用案と中長期候補の海外調査を示した。
この回で示されたこと
- 短期個別要件は要件ごとの審議をいったん終え、総合評価で要件間・他規程との整合や費用・効果を確認して最終結論を出す段階と整理した。資料2資料3
- 2030年度の軽負荷期を想定した解析では、周波数変化抑制対策の適用により周波数低下時の最下点が上がり、回復が早まる結果を示した。上昇側の解析結果は参考扱いである。資料4
- 高圧・低圧の「発電設備の並列時許容周波数」と「電圧変動対策」は2025年4月適用とする事務局案を提示した。2023年4月適用とする他の要件との区別は資料上の案であり、決定ではない。資料4
- 短期要件の費用評価は主に発電側の初期投資を比較した。風力の要件③④は開発費が1機種当たり1,500万～2,000万円とのメーカー参考値を示し、運用費・機会損失を含む社会的費用の比較を求める意見も記載した。資料4
- 中長期候補について欧米規程と技術動向の中間調査を示した。国内での要件化項目・時期は未決定であり、海外規程の差異や調査中の項目を今後確認する整理である。資料5
- 系統連系技術要件は2023年4月改定を予定し、総合評価を2022年3月までに終えた後、関係規程の調整・改定と認可申請を進める日程を示した。第9回を省略する可能性も記載した。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
高低圧グリッドコードの移行措置について
- JEMAは、高低圧グリッドコードの新要件について、仕様確定予定の2022年4月から3年後の2025年4月に適用する案を提示したが、決定ではない。 - 送配協は、要件記載後は既認証品も連系時に最新要件への適合が必要との見解を示している。 - 製品の開発・商品化に約3年を要し、STEP 3.0導入実績でも切替率は2年後85.5％、3年後98.4％の見込みだった。 - 在庫調査では90％が12か月後に消化された一方、連系まで35か月かかった例もあり、適用時期が切替への影響を左右する。
- 3
第3回〜第7回で議論した個別技術要件の今後の対応
- 第3～7回の個別技術要件は議論を一旦完了した段階であり、最終結論は総合評価時に出す整理である。 - 出力抑制は全容量を対象とし自家消費分を除外可能とする。遠隔制御、周波数要件、移行期間などの詳細は個別調整が残る。 - 蓄電設備の充電停止は特別高圧・2MW以上の逆潮流あり設備が対象で、出力変動緩和用は除外する。需要家設備等の機能をグリッドコードと市場ルールのどちらに定めるかは系統WGで整理する。 - 中長期要件候補は2022年度上期末までに決定予定であり、RoCoF、慣性力、情報提供、出力増加速度などを継続検討する。
- 5
欧米におけるグリッドコード改定状況と関連技術動向に関する調査 中間報告
- 欧米のグリッドコードを調べ、中長期要件化の必要性と時期を検討するための中間報告であり、国内の対象項目・導入時期は未決定である。 - 国内の検討目標は中期が2025年前後、長期が2030年前後で、RoCoF、疑似慣性、事故電流供給、電圧制御などが候補に含まれる。 - 欧米規程には周波数応答など共通項目がある一方、慣性力や事故電流等の扱いは異なり、一部は追加調査中である。 - FERC Order No. 2222・841は市場参入ルールとして整理され、技術接続要件とは区別されたが、テレメータ要件は国内検討の参考になり得る。
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グリッドコード検討会
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