第7回 グリッドコード検討会

この回の資料と要約

1. 1

   第7回検討会

   - 第6回で議論した7つの技術要件は個別検討を一旦完了し、採否を含む最終結論は2021年度後半以降の総合評価に委ねる扱いである。 - 第7回では発電設備の制御応答性、周波数変化抑制、電圧・無効電力制御、電圧変動対策、系統安定化情報を審議する。 - 総合評価では要件間の整合性、費用・効果、関係規程との整合を確認し、適用時期や対象電源も必要に応じて審議する。 - 系統連系技術要件の改定は2023年4月を予定し、中長期要件候補は別途継続検討する。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   個別技術要件検討「発電設備の制御応答性」

   - 新設の特別高圧火力等と太陽光・風力・蓄電池に制御応答性を定める改定案であり、適用は2023年4月予定、遡及適用なしである。 - 火力等のGFは2秒以内に開始・10秒以内に完了、LFC・EDCはGT・GTCCが20秒以内、その他火力等が60秒以内に開始する案である。再エネ・蓄電池は2秒以内に開始、10秒以内に完了する案である。 - 火力は標準的な応答性として費用負担は過度でないと評価する一方、PCS電源の費用・実現性は確認中であり、風力側からは10秒完了の緩和要望が出ている。 - 対象・要件は資料上の事務局案である。高圧・低圧は継続検討とし、停止・再並列や風況・日射などの条件への配慮が必要である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   個別技術要件検討「周波数変化の抑制対策(上昇側)（低下側）」

   - 特別高圧の新設太陽光・風力・蓄電池に、周波数上昇時の出力抑制と低下時の出力増加・充電抑制を求める案であり、高圧・低圧は継続検討である。 - 仕様案は調定率2～5％、応答開始2秒以内・10秒以内に完了であるが、低下側は当面、再エネ出力抑制時のみ使用する。 - 蓄電池は単独連系を対象とし、需要設備や発電設備への併設は対象外とする；既設設備への遡及適用はなく、資料上の適用時期は2023年4月予定である。 - 系統安定化と負荷遮断量の低減を狙う一方、費用は確認中であり、応答時間・風況や日射による出力余地・追加開発に関する事業者側の懸念が示されている。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   個別技術要件検討「電圧・無効電力制御(運転制御)」の検討

   - 特別高圧の全電源種・全容量を対象に、系統側の指定に応じた電圧・無効電力制御機能を求める案であり、制御方法は一送との協議で決める。太陽光などのPCS電源は電圧一定制御の対象外である。 - 発電側対策の費用試算は約50億円で、調相設備約100億円、SVC約200億円を下回る。発電側対策とSVCは連続的な電圧変動対応が可能である。 - 適用は2023年4月を予定し、既設設備への遡及適用はしない案である。高圧・低圧は中長期の継続検討とされる。 - 発電機の無効電力能力、風力などの遠方制御、追加費用や発電機会損失、遠隔操作時の責任分担が実装上の論点として挙げられている。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   個別技術要件検討「電圧変動対策(力率設定)」

   - 低圧・高圧のPCS等を備える発電設備に、力率一定制御と一送の求めに応じた設定変更機能を求める要件案である。低圧太陽光の標準力率は95％、設定範囲案は80～100％（1％刻み）である。 - PV導入拡大に伴い適正電圧を保てる力率範囲が狭まり、厳しめの配電バンクでは2040年に局所的な電圧逸脱が生じ得るが、個別力率設定で回避可能とされた。 - 発電側対策は1台当たり数千～数万円程度の追加費用評価に対し、系統側SVC設置は全国で数千億円規模となる可能性が示された。一部機種には認証・開発費用や対応期間の課題がある。 - 既設設備への遡及適用はせず、2023年4月の適用を目指す案であり、適用時期は開発・評価期間を踏まえて再確認する。

   要約を読む配信元のPDF
6. 6

   個別技術要件検討『系統安定化に関する情報提供』の詳細検討

   - 系統安定化・事故電流解析に用いる発電設備諸元の提出を、特別高圧・高圧・低圧の系統連系技術要件に明記する改定案である。 - 諸元不足による推定値や安全裕度を減らし、解析精度、安定供給、調整力の適正化、再エネ出力制御の抑制につなげることが期待される。 - 事務局は僅かな追加コストで実現可能と評価するが、発電側からはメーカー非開示情報、解析費用、項目の必要性や自家消費設備への適用に懸念が示された。 - 適用は2023年4月予定、遡及適用なしとし、関連するガイドライン・業務指針・系統アクセスルールの改定を想定する。

   要約を読む配信元のPDF
7. 7

   中長期要件化の検討

   - グリッドコードの中長期候補を、中期（2025年前後）、長期（2030年前後）、継続検討に仕分けたが、要件化は未決定であり、関係者との検討を経て必要な項目を適時に要件化する方針である。 - 中期候補は事故時の制御優先順位、周波数変動時の出力維持、電圧上昇側FRTであり、長期候補は周波数安定化、RoCoF、慣性力、事故電流、情報提供などである。 - 単独運転検出との機能協調、技術開発・実証、同期電源や需給調整力の動向、接続・市場・運用コードの分担が要件化時期や内容を左右する。 - 関係団体は対象範囲や前倒し、国際規格との整合、実証・開発期間、遡及適用回避、需要家コストへの配慮などを提案している。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。