この回のダイジェスト
委員会の活動と組織を検証する専門会合を設置し、初回の審議方針と市場改革の進捗を示した。
この回で示されたこと
- 委員会の現状と今後の組織の在り方などを調査・審議する専門会合を、2020年7月20日の委員会で設置した。資料1
- 検証対象を電力小売の全面自由化、卸電力市場の公正性・活性化、送配電制度改革、ガスシステム改革とし、分野ごとの評価と組織上の課題を明らかにする審議方針案を示した。具体的な評価や措置は今後の審議事項である。資料2
- 小売全面自由化後も地域・電圧区分で競争環境に差があるとして、2020年4月時点で全供給区域の経過措置料金を存続させた。解除には競争圧力や持続性などを総合判断するとした。資料3
- 2020年時点で小売事業者は662者、新電力の販売電力量シェアは全体16.1％、低圧16.7％、低圧スイッチング率は全国15.0％であった。資料3
- JEPXスポット約定量は2015年度から2019年度に約19倍となり、電力需要に占める取引量は2016年4月の2.1％から2020年3月の35.5％に上昇した。一方、市場分断や地域集中、時間前・先渡市場の取引の限定性を課題として示した。資料3
- 旧一電の発電・小売間の不当な内部補助を防ぐため、合理的かつ内外無差別な卸売を各社に要請し、実施状況を確認する方針を示した。時間前市場の活性化、先渡市場の利用低迷の検証、JEPXの監視機能強化も検討課題として提示した。資料3
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この回の資料と要約
- 1
電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合について
- 電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合の設置が、2020年7月20日に決定された。 - 背景には、市場参入の拡大、発送電分離、法改正による業務追加、コンプライアンス事案を受けた組織論議がある。 - 会合は、電力・ガスシステムと委員会の活動・役割を確認し、今後の重点課題と組織の在り方を調査・審議する。 - 資料は設置趣旨と審議範囲を示すもので、検証結果や組織変更は未決定である。
- 2
電力・ガス取引監視等委員会の検証について
- 電力・ガス取引監視等委員会の活動と組織を第三者検証する専門会合が設置され、改革の進展と委員会の役割を分野別に評価する審議方針が示されたが、評価結果や具体的措置は未決定である。 - 審議対象は、電力小売自由化、卸電力市場の公正性・活性化、送配電制度改革、ガスシステム改革である。 - 委員会は市場監視、料金審査、ルール整備、消費者・紛争対応を担う一方、勧告・建議等の権限は法令上の所掌範囲に限られる。 - 改革の目的は安定供給、料金抑制、選択肢・事業機会の拡大であり、委員会には自由化市場の公正確保と送配電網の中立性確保が求められている。
- 3
電力システム改革の進捗と委員会の取組について
- 小売全面自由化後、2020年には小売事業者662者、新電力シェア16.1％、低圧スイッチング率15.0％となり、参入と選択肢が広がった。需要家保護のため全区域で経過措置料金を存続する判断である。 - 卸市場は拡大し、JEPX取引量の需要比率は2020年3月に35.5％、新電力のJEPX調達比率は84.5％となったが、連系線制約による市場分断や地域集中が残る。 - 委員会は取引ルール整備、監視・指導、取引拡大策を実施してきた。今後は旧一電の内外無差別な卸売の確認、時間前・先渡市場の活性化、JEPXの監視機能強化が課題である。
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電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合
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