この回のダイジェスト
第2回は送配電改革の進捗と関西電力事案への委員会対応を示した。
この回で示されたこと
- 低圧託送制度と30分単位の計画値同時同量制度は2016年度に導入され、2020年3月末までの大手から新電力等へのスイッチングは約1,314万件となった。送配電部門は沖縄電力を除き2020年4月までに法的分離され、行為規制も導入された。資料1
- 需給調整市場は2021年度から段階導入予定で、価格規律や市場支配力を持つ電源提供者への対応は検討課題である。インバランス料金は2022年度から実需給で稼働した調整力の限界的なkWh価格を原則とし、2022～2023年度は需給ひっ迫時補正の暫定上限を200円/kWhとする。資料1
- 2023年度導入予定のレベニューキャップ制度では、送配電事業者が5年ごとに事業計画と収入上限を設定し、委員会が期初審査と事後評価を担う。詳細設計と審査体制の整備が進行中である。資料1
- 関西電力では役職員75人が1987年から2010年代に森山氏らから計約3億6,000万円相当の金品を受領し、事前情報提供や発注約束は120件超、対象工事は延べ380件超に及んだ。2020年3月の業務改善命令を受けた改善計画には、93人の処分、約2.6億円の自主返還要請、社外委員中心の審査委員会設置などが含まれる。資料2
- 関西電力への業務改善命令は法定の事前意見聴取を経ずに2020年3月16日に発出され、同日中の事後聴取後、経産省は3月29日に聴取を改めて実施し命令を再発出した。委員会は今後、事前聴取を常に求める方針である。資料2
- 一般送配電事業者の工事費水増しなどが将来の託送料金の値下げ余地を縮小させる可能性について、資料は制度的な工夫を検討課題として提起した。具体策は未決定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力システム改革の進捗と委員会の取組について
- 送配電改革は、低圧託送・計画値同時同量の導入、約1,314万件のスイッチング、沖縄を除く法的分離まで進み、制度運用は概ね安定したと整理されている。 - 委員会は託送料金の審査・事後評価、業務監査、調整力とインバランス料金の制度設計・監視を担い、過去の運用課題には改定を提言してきた。 - 需給調整市場は2021年度から段階導入予定で、価格規律は検討中。2022年度からの新インバランス料金は調整力の限界的kWh価格を基本とし、需給ひっ迫時の補正等を設ける。 - 今後は2023年度導入予定のレベニューキャップ制度、発電側基本料金、系統混雑管理、配電事業の料金規制を設計し、行為規制や市場価格の監視を進める段階である。
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[関西電力における金品受領問題等への対応について]
- 関西電力では役職員75人が約3億6,000万円相当の金品を受領し、森山氏の要求に沿った事前情報提供・発注約束が120件超確認されたが、特命発注金額の不合理性は認定されていない。 - 経産大臣は責任明確化、コンプライアンス・発注透明性の強化、経営管理体制の見直しを命じ、関西電力は改善計画を実施中である。 - 委員会は報道まで事案を把握せず、報告後も電力取引上の問題とは認めず独自調査を行わなかった一方、工事費の不当な増加が託送料金の値下げ余地を縮める可能性を示し、制度的工夫を問題提起した。 - 業務改善命令は事前意見聴取を欠いて発出され、3月29日に再発出された。委員会は今後、事前意見聴取を常に求める方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合
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