本資料は、電力・ガス取引監視等委員会の活動と組織の在り方を第三者の視点で検証する専門会合の審議方針を示すものである。検証は、国会の附帯決議と経済産業大臣の表明を受けて設置された会合で行い、電力・ガスシステム改革の進展と委員会の役割を分野ごとに評価し、組織上の課題も明らかにする案である。検証結果を踏まえた必要な取組は今後進めるとされており、本資料時点で具体的な評価や措置は決定していない。
審議対象は、電力小売の全面自由化、卸電力市場の公正性・活性化、送配電関連の制度改革、ガスシステム改革である。
委員会は2015年9月に設立された経済産業大臣直属の組織で、委員長と委員4人から成る。委員は法律・経済・金融・工学等の専門知識と公正・中立な判断能力を基準に大臣が任命され、任期は3年。委員は独立して職権を行う。事務局は本省約60人、地方局約50人である。
| 機能 | 主な内容 |
|---|---|
| 監視・執行 | 報告徴収、立入検査、監査、事業者への勧告。毎年、一般送配電事業者等を監査する。 |
| 大臣への意見・建議 | 登録・命令・認可等の処分前に意見を聴取。電力の適正取引に必要な施策を大臣に建議できる。 |
| 料金・制度 | 託送料金や経過措置小売料金の審査・事後評価、各種ルール・ガイドラインの整備。 |
| 紛争・消費者対応 | あっせん・仲裁、苦情処理、消費者・事業者への周知や相談対応。 |
権限は電気事業法、ガス事業法等で委任された範囲に限られる。業務改善勧告や建議も、法令上の所掌事項に関し、監査・報告徴収・立入検査の結果などを踏まえて行うものであり、所掌範囲を超える権限はない。
電力改革の目的は、安定供給、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢と事業機会の拡大である。広域系統運用、小売・発電の自由化、送配電部門の法的分離を通じ、競争と選択を活用する。ガス改革も、新規参入とサービス競争により選択肢を広げ、効率化を通じて低廉で安定した供給を目指す。
改革に伴い、委員会には市場の監視・ルール整備、需要家保護、送配電網の中立的・公平な利用確保が求められる。自由化で参入が広がる一方、送配電は地域独占の公共インフラとして規制されるため、市場競争の促進とネットワークの公平性が主要な監視対象となる。
制度の進展として、電力小売は2000年以降段階的に自由化され、2016年4月に全面自由化した。競争が十分進むまで需要家保護のため規制料金も経過措置として残される。送配電部門は2020年4月までに発電・小売部門から法的分離された。資料時点の登録小売事業者は662者、届出発電事業者は899者である。
委員会設置の背景には、自由化市場の監視強化と独立性・専門性を備えた規制組織の必要性がある。2018~2020年度の中期方針では、市場はなお黎明期で、流動性や市場メカニズムが十分成熟していないとの認識を示す。施策として、消費者保護と不適正取引の監視、市場流動性・選択の促進、送配電の中立性・効率性確保、監視・評価の高度化、国際連携や新技術に伴う課題の把握を掲げている。委員会は毎年、事務処理状況を公表しており、2015年の発足以降、本資料時点までに年次報告を4回公表している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電力・ガス取引監視等委員会の検証について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_kensho.html)をもとに当社作成
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