第6回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   配電事業制度の詳細設計について：託送料金の運用等に係る事項

   - 配電事業者の託送料金は、一送の電圧別平均単価の±5％以内かつ個別需要家に著しく高い単価がないことを、制度開始当初の変更命令基準とする案である。 - 一送への定期支払額は、貸与では「託送料金収入－維持運用費」、譲渡ではさらに減価償却費を差し引く算定を基本とする案である。 - 貸与価格等は原則5年ごとに見直し、期中の収支差や前期の効率化・電化促進の成果を扱うことで、配電事業者のインセンティブを確保する考えである。 - 以上はガイドラインや運用基準の提案であり、データ提供・会計様式の整備も含め、本会合で詳細設計を検討する段階である。

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   電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価

   - 2021年の事後評価対象は、原価算定期間を終えたみなし小売電気事業者8社（関西電力・九州電力を除く）である。 - 8社中5社の規制部門利益率は基準を上回ったが、いずれも超過利潤累積額が事業報酬額以下で、自由化部門の2年度連続赤字もなかった。 - 料金変更認可申請命令の検討対象はなく、今回の対象事業者に現行料金の値下げ認可申請が必要とは認められなかった。

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   ガス導管事業者の2019年度託送収支の事後評価とりまとめ（案）

   - 147社の2019年度託送収支評価で、6社（1社は2地区）が超過利潤累積額の基準を超え、26社が想定・実績単価の乖離率▲5％を超過した。例外を除く25社（1社は2地区）は、期日までに改定届出がなければ変更命令の対象となる案である。 - 犬山ガスなど4社は料金維持の説明により、南遠州PLは工事負担金収入の分割整理後に基準未満となったため、変更命令対象外とする。 - 2021年1月実施の値下げ届出12社の確認では、需要・費用の想定が妥当とは言い切れない事業者があるとして、2021年度中の再評価と、必要な場合の2022年度開始までの値下げを要請する案である。該当社名は資料中で伏字である。 - 乖離率▲5％超過後に次の値下げを届け出る事業者には、総括原価方式を必須とする制度措置を提案している。一度同方式で届出等を行った後は、通常の方式選択制に戻す。

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   ガス導管事業者の２０１９年度託送収支の事後評価について

   - 12社の託送料金値下げ届出を確認し、料金改定の妥当性を確認しきれない事業者への対応案を会合に提示した。決定事項ではない。 - 需要は4社、費用は4社で想定の追加確認が必要とされ、確認区分を合わせた5社に、実績を再評価して必要なら2022年度開始までに値下げするよう求める案である。 - 乖離率がマイナス5％を超過した事業者が次に値下げする際、総括原価方式を義務づける制度措置案を示した。今回の届出では12社中10社が届出上限値方式を選択した。 - 参考分析では需要のずれが全12社にあり、10社で需要増の継続見込みが示されたほか、需要開拓費を執行した7社は資料所定の費用対効果基準を満たした。

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   次世代スマートメーターの仕様の検討状況について

   - 次世代スマートメーターでは、費用対便益の試算を踏まえ、5機能を仕様に採用する方向で議論中であり、資料時点では最終決定前である。 - 採用検討機能は、停電検知（Last Gasp）、遠隔アンペア制御、5分値取得、Bルート欠損対応、特例計量器データ結合である。 - Wi-Fi、15分値市場対応、高頻度データの取得条件、データ結合方法は未確定で、継続検討となった。 - 現行機の検定期間満了に伴い2024年度から次世代機への交換開始を見込み、次回検討会で基本仕様の骨格を決める予定である。

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   レベニューキャップ制度における次世代スマートメーター投資費用の位置づけ

   - 次世代スマートメーター導入計画の策定・達成をレベニューキャップ制度の目標とする予定である。 - 標準仕様の投資費用は収入上限に算入する方針だが、算入対象は事業者間比較等で算出した効率的な費用に限る。 - 目標達成状況は各社別に評価し、進捗や未達成の原因・改善策を公表するインセンティブ案が示されている。 - 費用査定の詳細は未確定であり、今後、料金制度ワーキンググループで検討する予定である。

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