第7回 料金制度専門会合

この回の資料と要約

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   配電事業制度の詳細設計について：託送料金の運用等に係る事項

   - 配電事業者の託送料金は、個別需要家ごとの年間平均単価を同一エリアの一般送配電事業者比で原則±5％以内とする変更命令基準案である。超過する平均単価には合理的なメリット説明と需要家への十分な説明を求める。 - 料金届出時は配電事業者が基準適合の説明書・算定根拠を提出し、国が審査する案であり、一般送配電事業者の料金変更時も比較確認を行う。 - 貸与価格等は原則「託送料金収入－設備維持運用費用」を基礎に協議し、5年ごとに見直す案である。期中差額は配電事業者の利益または損失となり、効率化等の成果を次期に一部引き継ぐ考えである。 - 撤退時の原状回復・求償の詳細は今後の審議会で検討する案であり、引継計画への原状回復方法の記載と大臣承認が制度上整理されている。

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   次世代スマートメーターの標準機能の中間取りまとめについて

   - 次世代スマートメーターの中間取りまとめは、Last Gasp、遠隔アンペア制御、高粒度データ取得、Bルート向け1分値保存、特例計量器データ結合を標準機能とする整理である。 - 原則2030年代早期の全世帯・事業所導入を目指し、5分値等は需要家の10％程度以上の履歴データと3％程度以上のリアルタイムデータを所定時間内に送信できる処理能力を整備する。 - 標準機能への投資費用は、効率的と査定された範囲でレベニューキャップの収入上限に算入する予定であり、詳細仕様・調達は仕様統一や共同調達も含め今後詰める。 - Wi-Fi、サイバーセキュリティ、共同検針、特例計量器の具体的な取扱い、オプトアウトの手続・金額・開始時期などは継続検討である。

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   2019年度 収支状況等の事後評価について

   - 2019年度の託送収支は当期純利益33億円だが、当期超過利潤は25億円の欠損、累積欠損は44億円である。 - 欠損は需要減による収入の想定比19億円減と、法的分離対応等による費用の6億円増が主因である。 - 高経年設備更新や災害対策等で費用増が見込まれる中、長期更新水準を示し、設備投資を平準化しながら効率化を進める方針である。 - レベニューキャップ関連では安定供給、再エネ、サービス、調達、デジタル、安全・環境の取組を掲げ、一部は導入済み、試行・検討・将来予定の段階にある。

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   ２０１９年度収支状況等の事後評価について

   - PGは2019年度、HDの通知に基づき廃炉等負担金1,233億円を計上した。金額は送配電事業の合理化分から捻出し、PGの財務健全性と負担の妥当性を考慮してHDが決定したものである。 - 2019年度の廃炉等積立金は2,804億円であり、負担金計上後の当期純利益は753億円の見通しである。上限算定値3,116億円、直近3年平均1,303億円は、それぞれ別の参考指標である。 - 廃炉等負担金は託送収支の事後評価で費用扱いとなり、超過利潤の対象外である。料金原価には算入されず、負担金の増加による託送料金上昇はないと資料は説明する。 - PGには値下げ基準の厳格化、他の送配電事業者との比較、グループ他社との負担比較からなる特別な評価基準が2017年度から適用されている。

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   2019年度収支状況等の事後評価について

   - 2019年度の送配電部門は当期純利益67億円だが、超過利潤は41億円の欠損で、累積欠損は442億円となった。収入が想定を118億円下回り、費用は効率化などで77億円下回った。 - 高経年設備の更新で今後の改良投資増を見込み、設備更新の平準化とリスク評価を進める。2019年度の高経年化対策実施率は98.9％、効率化実績はネットワーク会社分で142億円である。 - 停電回数・時間と顧客満足度は目標水準を達成し、災害連携、再エネ連系、サービス改善の取組を継続している。 - 仕様統一3品目は完了済みで、調達改革・DXは目標達成や実業務適用に向けて進行中、SF6ガス漏出率は目標内、PCB処理は2027年3月期限に向け実施中である。

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   調達等審査委員会の活動状況

   - 金品受領・発注をめぐる不祥事を受け、関西電力は2020年4月に調達等審査委員会を設置し、工事発注や寄付金等の透明性を審査する体制を整えた。 - 工事案件はリスク条件とランダム抽出を組み合わせ、寄付金・協力金は対象期間の全件を審査する方式で、年間対象の約1％を審査する設計である。 - 第5回までの指導は関西電力で1件あり、一般的な医療機器の特命発注を競争発注へ移行する対応を決定した；助言1件は競争発注への移行可能性を検討中である。 - 事前情報提供・金額開示や不合理な特命発注等を禁止する規程を整備し、子会社への適用、全従業員への周知、eラーニングを実施した。

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   2019年度収支状況等の事後評価について

   - 2019年度の送配電部門は当期純利益22億円だが、託送収支は6億円の欠損で、累積欠損は78億円となった。 - 実績費用は想定原価を14億円上回った一方、2018年度比では4億円減少し、主な前年差要因は給与手当・委託費・架空電線路修繕である。 - 高経年設備の更新、災害対応、保全効率化、調達仕様統一を進めており、工事繰延べには社外調整等が影響している。 - 2021年度開始予定の停電情報サービスやドローン点検など、実施済みの取組と計画・実証段階の取組が併存する。

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   2019 年度 一般送配電事業者の収支状況等の事後評価とりまとめ（素案）

   - 2019年度は変更認可申請命令の発動基準を超えた事業者はなかったが、中部・九州を除く8社が当期欠損となった。 - 収入減の一方、人件費・委託費等は多くの社で想定原価を上回り、設備関連費は多くの社で下回ったため、効率化と必要投資の両立が課題である。 - 2023年度導入予定のレベニューキャップ制度は詳細設計中であり、投資計画の精度・柔軟性と、必要投資量および費用効率性の査定が論点である。 - 事業者には中長期の効率化を定量的に示すこと、制度設計側には再エネ・安定供給向け投資とコスト効率化を両立する仕組みを整えることが求められている。

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   2019年度 一般送配電事業者の収支状況等の事後評価について

   - 2019年度の一般送配電事業者10社は、ストック管理・フロー管理の値下げ命令基準に抵触せず、東京電力PGの廃炉等負担金に関する厳格基準も未達であった。 - 実績収入は沖縄以外の9社で想定を下回り、実績費用は4社で想定超過、6社で想定未満となった。費用では人件費・委託費等が増える一方、設備関連費が減る傾向である。 - 2019年度の実績単価は中部を除く9社で想定単価を上回り、前年度比では中国・九州・沖縄の3社で低下した。 - 委員会は、新託送料金制度の設計・運用にも資するため4社等へのヒアリングを決定し、資料作成時点では3月中旬の意見回答、3月下旬の評価報告を予定していた。

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    託送供給等収支の2019年度事後評価について

    - 2019年度は当期純利益232億円ながら、需要減による収入減が費用減を上回り、当期超過利潤は▲114億円の欠損となった。累積欠損▲445億円と単価乖離率3.79％はいずれも所定の水準内である。 - 設備投資は実績約1,100億円／年から今後10年間で約1,300億円／年を想定し、高経年化対応を進める。鉄塔・コンクリート柱では必要工事量の増加と施工力確保が課題である。 - 2019年度の効率化実績は250億円で、今後300億円を目標とする。Rebornプロジェクトの下、約1,700件の案を精査し、物量・調達・工法・デジタル化などで実現を目指す。 - レベニューキャップの目標分野として、安定供給、再エネ導入、サービス、広域化、デジタル化、安全・環境の取組みを推進し、再給電方式など一部は検討段階である。

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